自動車税・重量税・取得税

広田行政書士事務所

 

営業エリア・・・福岡市〜北九州市〜下関市

       

自動車税額(乗用車) ※単位は円
排気量 自家用 事業用
1.0リッター以下 29,500 7,500
1.0超〜1.5リッター以下 34,500 8,500
1.5超〜2.0リッター以下 39,500 9,500
2.0超〜2.5リッター以下 45,000 13,800
2.5超〜3.0リッター以下 51,000 15,700
3.0超〜3.5リッター以下 58,000 17,900
3.5超〜4.0リッター以下 66,500 20,500
4.0超〜4.5リッター以下 76,500 23,600
4.5超〜6.0リッター以下 88,000 27,200
6.0リッター超 110,000 40,700

●賦課期日は4月1日

●納期は原則として5月中である。

●4月1日後に自動車(新車)を所有する場合・・・

  その所有月の翌月から月割りになる。

   *例えば、9月15日に自動車(新車)を購入すると、     10月から3月までの6か月分を納付すればよいこ     ととなる。

●廃車等により納税義務がなくなった場合には、その廃車月まで月割で自動車税が課せられる。

(注意)中古車を購入したり、車を下取りに出す場合です。4月1日が賦課期日であるので、4月1日以降に中古車を購入する場合には、法的には購入した年の分の自動車税の納税義務はありません。逆に、4月1日以降に車を売却しても、その年の分の自動車税の納税義務は無くならず、廃車されない限り年額全てを納付する必要がある。

通常、こうした制度(規定)とは別に、売買の際の当事者間の取り決めにより、例えば月割の自動車税額に相当する金銭がやり取りされるが、そうした取り決めが曖昧であったり、一方の当事者が誠実に履行しない場合に、税負担を巡るトラブルに発展するケースが見られる。

また、譲渡した車について運輸支局での登録上の名義が変更されず、手放した翌年以降も自動車税が賦課されるというトラブルもあるので、特に個人間での車の譲渡には細心の注意を要する。

●都道府県をまたがる移転についての月割計算が廃止されました。

4月1日現在の自動車の登録上の定置場所の存する道府県に年額全額を納付すれば、平成17年度以前のように移転する前の道府県から月割で還付を受け、新たな定置場所の存する道府県に同じく月割で納付するといった必要はなくなった。

これにより、車検更新等に必要な納税証明書は、4月1日現在の自動車の登録上の定置場所の存する道府県の発行するものを使用することとなっているので、紛失等で再発行を求める場合には注意を要する。

【自動車取得税】

 

自動車の取得価額(課税標準額) × 税率 =税額


○ 自動車の取得価額

 自動車を取得するためにその対価として支払うべき金額で、自動車に付加して一体となっているもの(例えば、ラジオ、ステレオ、エアコンなど)の価額は含まれますが、スペアタイヤ、シートカバー、マット、標準工具などの付属物の価額は含まれません。
 ただし、無償で取得した場合、縁故者から格安で買った場合などは、通常の取引価額が取得価額となります。
 なお、自動車の取得価額が50万円以下の場合は、免税となります。
 排出ガス性能のよい一定の燃費基準を満たす低燃費車の課税標準額については、その取得が平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に行われたときに限り申告により、取得価額から一定額(低燃費車特例参照)を控除した額とする特例措置を講じます。


○ 税率

・ 営業用自動車・軽自動車     3%
・ 自家用自動車           5%


 低燃費車特例

特例対象自動車 措置
「燃費基準+20%以上達成」(※1)かつ「平成17年度排出ガス基準値より75%以上性能がよい」(※2)自動車 取得価格から30万円控除
「燃費基準+10%以上達成」(※3)かつ「平成17年度排出ガス基準値より75%以上性能がよい」自動車 取得価格から15万円控除
(※1) 自動車検査証の備考欄に次のように記載されます。
ガソリン車・LPG車の場合・・・平成22年度燃費基準20%向上達成車
ディーゼル車の場合・・・・・・・平成17年度燃費基準20%向上達成車

(※2) 自動車検査証の型式の識別記号(先頭1桁)が次のように記載されます。D■■−、H■■−(■にはアルファベットが入ります。)

(※3) 自動車検査証の備考欄に次のように記載されます。
ガソリン車・LPG車の場合・・・平成22年度燃費基準10%向上達成車
ディーゼル車の場合・・・・・・・平成17年度燃費基準10%向上達成車


 

 

 

電気自動車やハイブリッド車を取得した場合は、さらに軽減税率が適用されます。

             

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【自動車重量税】

                   単位(千円)

  乗用(定員10人以下)
有効期間 3年 2年 1年
車両重量 自家用 自家用 自家用 事業用
0.5トン以下 (6,300)
(3)18.9
(6,300)
(2)12.6
6.3 2.8
〜1 37.8 25.2 (6,300)
(2)12.6
(2,800)
(2) 5.6
〜1.5 56.7 37.8 (3)18.9 (3) 8.4
〜2 75.6 50.4 25.2 (4)11.2
〜2.5 94.5 63.0 31.5 (5)14.0
〜3 113.4 75.6 37.8 (6)16.8
 

 

軽自動車

 

単位(円)

軽(検査対象)
3年 2年
自家用
(乗用)
自家用
事業用
13,200 8,800 (2)5,600

 

 ( )内の数字は印紙の枚数