 過払い金を取り戻そう！！広田行政書士事務所
＊全国対応できます。
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過払い金とは
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| 債務者が消費者金融等の貸金業者から借り入れをしていた場合
に、その利息は大半が利息制限法の利率を越える利息で借りていました。平成１８年の最高裁判決以前は利息制限法に違反する利息であっても、出資法の制限利率を超えることがなければ罰せられることはなく、多くの会社が利息制限法を超える利息をとっており大きな収益を上げておりました。
しかしながら、平成１８年１月の最高裁判決で超過した利息部分の支払いの任意性が否定され、いわゆる「みなし弁済」が無効となってしまいました。そこで利息制限法に引直し計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のなかったお金が「過払い金」（不当利得）として返還請求できることになったのです。
（注）過払い金は請求しないと返ってきません。黙っていても
返ってくるものではないんです
「法の上に胡坐をかく者は保護されない」んです。
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過払い金を請求するには
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１）お金を借りていた金融会社（サラ金、信販、カード会社）の利率
を確認する。
＊完済した人も出来ますよ。
利息制限法：
１００万円以上・・・１５％
１０万円以上〜１００万円未満・・・年１８％
１０万円未満・・・年２０％
この利息を超えていたら「過払い」になっています。
２）借入先に「取引履歴の開示請求」を行う。
３）入手した「取引履歴」をもって引きなおし計算を行う。
４）引きなおし計算に基づいて（過払い金があれば）経過利息等
全額の支払いを請求する。
５）相手方が過払い金の返還に応じないときは
「不当利得返還請求」 訴訟を行う。
*訴訟は自分でやっていただきます。
金額が少なければ「少額訴訟」で・・・普通は通常訴訟で！
６）不当利得返還請求は10年で時効です。
７）過払い返還の訴訟は特に広く行われており争うことが少ない
ので素人でも簡単に出来ます。
＊金融会社も簡単には返還してきません。
まず、半額程度で打診してきます。
訴訟になって初めて全額返してくるところも多い。
この辺りは交渉の駆け引きが重要です。
（交渉はご自身でお願いします）
＊大手は訴訟にいたるまでも無く、正しく請求すれば何らかの形で返還をしてきます。
（注意）
★過払い金を計算して過払いが有った場合に、その時点で支払いをするべき残高があればその残高と相殺されますので、必らずしも現金を受け取れるわけではありません。その場合は過払いに相当する分残高が減るだけです。
なお、残高を一括して支払するか、当該残高の分割支払いを交渉するか特定調停などで解決を図るかといった問題が残ります。
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書類は・・・�ー莪�履歴開示申請書 ��引きなおし計算 �２疂Гざ睚峇埓禅畚�
�は族鮟顱兵�談書）
の作成（必要な場合のみ）
＊和解書（示談書）はたいていが金融会社が作成して捺印を求めてきます。
＊書面を作成するのみであって、代理交渉は職務上出来ませんので、相手方との交渉なら
びに訴訟等は自ら行っていただきます。
★報酬・・・上記の書類作成・計算を一式として。利息引き直し計算のみでもＯＫ。
＊報酬は下をクリック↓ （成功報酬はありません）
標準報酬額表
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過払い金返還請求するとブラックになる？？
過払い金の返還請求を弁護士や司法書士に依頼すると・・・
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現在はそういうことはありませんが、当然ながら、以後その会社
でのクレジットの利用は出来なくなります。カードも返却しますが、
他の会社に過払いがあったという連絡が行くことはありません。
一番良いのは、完済した後に「過払い金の請求」をするとまったく
傷はつきません。
ただし、過去に遅延歴がある人は遅延歴が信用情報機関に登録
されています。
着手金で１０万円〜２０万円（弁護士等により金額が相違します）
成功報酬で２０％程度（弁護士等によりけり)必要です。費用はかかりますが、代理人として全てやってもらえるので、自分が動くことはほとんどありませんから安心して任せられます。
自分で汗をかいて安く済ませるか、それなりに金額を払って楽をするかといった選択ですね。
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