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介護事業の申請


広田行政書士事務所

 

営業エリア・・・福岡市〜北九州市〜下関市

美祢市、山陽小野田市、宇部市

*ご要望(内容)に応じて出張相談承ります。

*介護事業の指定申請は提携する社会保険労務士が行います。

★相談メール(無料)ご相談はこちらから

介護事業を始めたい方

 

 

 

申請者要件として「法人」であることが必要です。

(介護保険法79条)

法人とは・・・株式会社、合同会社、社会福祉法人、医療法人、NPO法人等を意味します。

 

株式会社、合同会社の作り方

介護事業者の申請

書式・様式集

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【山口県の場合】

介護保険事業者事業者指定等ガイドブック

山口県版

 

山口県の介護保険情報総合サイト

 

【福岡県の場合】

 

福岡県庁介護保険課

指定申請、変更届、廃止・休止・再開届、介護給付費算定届、老人福祉法関係届、手引等

 

介護サービス事業所指定更新申請にかかる様式集

 

助成金等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【財団法人 介護労働安定センター】

1、介護基盤人材確保助成金 

  介護関係事業主が、新サービス(*1)の提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること等の支給要件を満たすことが必要となります。

 

   助成の内容

  雇い入れた特定労働者の賃金の一部を助成します。

 

 

 介護基盤人材確保助成金 ←詳しくはここ

 

2、介護雇用管理助成金

助成金が支給されるのは

介護関係事業主が、新サービスの提供等(注1)に伴い、採用など人的管理、就業規則、賃金体系などの諸規程整備、健康確保、人材育成のための教育訓練を行うことなど雇用管理改善のための事業を実施した場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることが必要です。

助成の内容

(1)雇用管理改善に係るもの(教育訓練を除く)

雇用管理改善のために実施した事業経費の一部を助成します。

 

介護雇用管理助成金←詳しくはここ

 

(注1)新サービスの提供等とは

1、従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施

2、介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業から介護事業への進出

3、サービスの質の改善等、介護サービスの高付加価値化

4、支店増設等による営業、販路の拡大

【高付加価値化】とは

現に提供している介護サービスにおいて新しい内容のサービス又は質の高いサービスを提供するなど、サービスの高付加価値化を図ることを言います

【介護関係業務】とは

介護保険法の規定による介護サービス

都道府県が指定・監督を行うサービス

 

 

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