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１、基本的事項の決定
１）発起設立と募集設立
・募集設立は大きな資金を必要とする大会社向き
・一般的には「発起設立」が主流・・・ここでは発起設立で進めます。
・発起人は1人以上、当然に株主となります。
２）会社名を決める
商号・・・類似商号に注意
平成18年法改正以前は、同一市区町村で同じ商号の使用には制限が有りましたが、改
正後は同一の住所で同じ商号の使用が出来ないということになりました。（類似商号規制
の廃止）したがって、既にある会社と同じ商号は使用できますが、不正競争防止法などの
法律による使用差し止め請求や損害賠償請求を受ける恐れがありますので、類似した商
号の使用は控えた方が無難です。
（商号決定の際の注意事項）
・ 商号に用いる文字は、日本文字（漢字、ひらがな、カタカナ及び濁音、半濁音）、ローマ
字、アラビア数字、その他の符号（法務大臣の指定するもの）でなければなりません。
・ 前、後、中間のいずれかに「株式会社」等の文字を付けます。
・ 銀行・証券会社以外では「銀行」・「証券」等の文字は使用できません。
信託業法・組合業法・保険業法・信用保証協会法・銀行法などで名称を使用すること
が禁止されている場合があります。
・ 商号の末尾に、「支部」・「支社」・「支店」などの、支店であることや一営業部門である
ことを示す文字は使えません。
・ 公序良俗に反する文字の入った商号は登記できません。
・ 行政官庁名又はこれと紛らわしい名称を商号として使用することは公序良俗に反しな
い限り、自由に使用することができます。
・ 不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用
することは出来ません。
・ 自己の商号の使用を他人に許諾した会社は、誤認して取引をした者に対し、連帯して
債務の弁済責任を負います。
３）事業目的を決める
株式会社は定款で定めた事業目的の範囲内でのみ活動が出来ます。
今行っている事業、将来行おうとする事業（行うかもしれない事業を含めて）などを盛り込み
ましょう。ただし、何の関連もないような事業を多く羅列しているだけでは取引先の印象を悪
くすることが有ります。
事業目的には、「明確性」「具体性」「適法性」「営利性」が求められていますので決定の際
には慎重に検討することが必要です。他社の例を参考にすると良いでしょう。
本店所在地はどこ？
●●市△△町○丁目○番○号と詳細に決定することも出来ますが・・・将来移転すること
も考えられるなら「△△市」「○○区」等とした方が無難です。
本店の移転には株主総会を開いて定款の変更が必要ですから。
資本金
1円から可能です。以前のように金融機関からの証明書は不要になりました。
下記の ６、を参照
事業年度を決める
忙しくない時期を選びましょう。
株式の譲渡制限するかしないか
一般的には譲渡制限会社（株式の譲渡には取締役会あるいは株主総会の承認がいる）
にします。知らない人が株主になっていたり、他人が経営権を握ったりすることが防止
できます。
機関設計（取締役の人数、取締役会の設置？）
主な形態
�“�起人、取締役１名
�∧�数の取締役２名以上で取締役会を設置しない。
取締役２名までは取締役会の設置はできません。
取締役会を設置すると監査役が必要
��取締役３名、監査役１名、取締役会
２、必要な書類
印鑑証明書・・・印鑑証明が必要なのは発起人と代表取締役
申請（提出）時に発行から３ヶ月以内のもの
公証人役場と法務局（代表取締役のみ）に提出するときに必要
会社の印鑑・・・� 峅饉丗緝充坩�」�◆峩箙坩�」��「角印」
法務局に登記申請の際、登記申請書と一緒に�，琉�鑑を提出する。
�，気┐△譴佚�面はＯＫ
３、定款を作る
絶対的記載事項・・・定款に必ず記載しなければいけない事項
商号、目的、本社所在地、設立に際して出資される財産およびその最
低額発起人の住所・氏名
相対的記載事項・・・記載しないと効力が生じない事項
現物出資、株式の譲渡制限など
任意的記載事項・・・記載してもしなくても良い事項
事業年度、株主総会（定時）の開催の時期など
定款のサンプル(取締役1名）
定款サンプル（取締役３名取締役会設置）
４、定款の作成・・・上のサンプルを参照してください。
定款の作成・・・Ａ４で作成。長期保存に耐える用紙を使いましょう。
もちろんコピー用紙でも可 ３通作成
定款は製本をします・・・左側をホチキスで止めて製本テープを貼って、発起人全員で製
本テープと定款に割り印をする。
５、定款の認証
公証人役場に定款（３通）と発起人全員の印鑑証明を持参
手数料(印紙）：４万円分 認証手数料：５万円 謄本代：２０００円（１通１０００円）
６、資本金の証明払込証明書を作成する。
資本金を発起人の個人口座に振り込む
払込証明書と通帳のコピーを綴じる
・・・通帳は通帳の表紙と1ページ目および振込明細が分かるページ（発起人が振込をし
ていることが分かる記載があるもの）をコピーして払込証明書ｔ重ねてホチキスで綴じ
ます（各ページに代表者印で割り印をする）
調査報告書を作成する。
この調査が完了してから２週間以内に設立登記を申請する。
調査報告書のサンプルは下の「登記申請書サンプル」の下部のほうにあります。
６、登記申請
登記申請書(取締役1名）
登記申請書（取締役３名取締役会設置）
ＯＣＲ用紙の作成
法務局の登記申請のページへ
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