外国人による会社設立

広田行政書士事務所(福岡市〜北九州市〜下関市)

 

 

 

 

 

外国人あるいは外国法人が日本において会社を設立するには・・・

出自外国人的公司成立
The company establishment by the foreigner

日本人が設立する方法・手順、必要書類←クリック!

 

他に注意することがあります。

1)「実印」と「印鑑証明」  
個人が発起人となって設立するには少なくとも発起人と取締役全員の実印・印鑑証明が必要です。

*外国人がこの印鑑証明を取得するには「外国人登録」しておかなければなりません。
*資本金は1円から出来ますが、外国人の場合には現在の在留資格を「投資・経営」に変更する必要があるので、その場合には500万円以上の投資が必要です。したがって自ずと資本金は 500万円以上となります。

必ずしも、資本金が500万円である必要はないのですが、500万円以上を投資したことを 証明しなければなりませんから、資本金にしていた方が確実でしょう。


   *日本で印鑑登録していない外国人の場合には
     印鑑制度がある国では印、印鑑制度が無い国では

     サイン を本国の公証人等の認証、又は、在日大使館

     での認証が必要です。

2)資本金の振込  
発起人の持つ銀行口座に、出資者(発起人)が出資金額を振り込みます。
銀行は、金融庁の設置認可した銀行(金融機関)です。
金融庁から設置認可を受けている本国の銀行の支店が日本にあれば、その支店に口座をつくって 振り込みます。
円建て以外の預金口座の場合は、当日の為替レートで円換算にした振込み金額が、引き受けした 出資金額を上回る必要があります。

3)取締役について
   
 ・取締役が1人の会社・・・取締役は日本に住所を有することが、  必要
 ・複数の取締役で、取締役会は設置しない会社・・・取締役は各  々代表権を持つ。その複数の取締役のなかで、一人が日本に  住所を有すれば良い
 ・複数の取締役で、取締役会は設置しないが、代表取締役は

  選定する場合・・・
     ・・・代表取締役は、日本に住所を有することが必要
    ・取締役会設置会社の代表取締役・・・日本に住所を

     有することが必要
     いづれにしても最低1人(代表取締役)は日本に住所

     を有することが必要です。
     その人は外国人登録をする必要が有ります。


注)外国人が代表取締役となって、日本に会社を設立し、

 「投資・経営」の在留資格を得るには「事務所の確保」と

  「二人以上の職員の雇用」「年間投資額 500万円以上

  安定・継続が見込まれる事業」という許可条件を確保しな

  ければ ならず、簡単ではないので、日本国内で協力でき

  る人に、発起人・代表締役になってもらう等の対応 が必

  要かと考えます。



   会社設立のご相談こちら