クーリングオフ・クレジットの解約

 

| 過払い金返還請求 | 保証債務の相続 | 報酬額表 | その他

 

広田行政書士事務所 ←ここをクリック・・・略歴を掲載しています。

 

★解約は全国どこでも対応可能です。

*大手信販会社元社員ですから色んなノウハウを提供できます。

お困りの事例をまずはメールにてご相談下さい。

もっと詳しくは⇒

★相談メール(無料)ご相談はこちらから

  

クーリングオフ・クレジットの解約でお困りの方・・・

           クーリングオフ支払い停止抗弁のお手伝いします。

             既払い金を取り戻すために・・・。

             訪問販売、点検商法、マルチ商法などでお困りの方

             騙されて?デート商法で高い絵や宝石を買わされた方

             既払い金を返還してもらいましょう。

        *クーリングオフ期間を経過していてもまだできる場合があります。

         あきらめないで・・・ノウハウを持っていますから・・・

                        * 点検商法・・・シロアリ消毒、家屋補強、基礎補修、床下換気扇

                        太陽光発電などの契約で困っている方

          * リフォーム、布団、浄水器など・・・
         * 絵画商法、催眠商法(SF商法)

                         * 訪問販売で商品を購入された方、役務提供(エステなど)契約

                       をされた方・・・・

             特商法や消費者契約法違反の行為を見つけて解約をしましょう。

          

        既払い金返還請求・・・クレジット契約の解除と同時に

                         すでに支払ったお金を取り戻しましょう。

                

                         * 訪問販売で商品を購入された方、役務提供(エステなど)契約をされ

            た方・・・・

             特商法や消費者契約法違反の行為を見つけて解約をしましょう。

           

           

クーリングオフ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費者問題を扱ったブログ

 

 

 

 

 支払い停止の抗弁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  3年前のクレジットの支払い停止

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 クーリングオフ経過後の解約】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

訪問販売で、断り切れずに買ってしまった・・・

買いすぎた(買わされてしまった)着物

デート商法の価値の低い宝石や絵画(版画・印刷)

(3年分の)教材、健康食品・・・リフォーム

 

後で、後悔しても遅すぎることはありません。

買ってから(契約日より)8日間は無条件で解約できます。

 

 *クレジットの契約書の第2書面や控え、売買契約書の控えが交付されていなかったり、それらに不備が有る場合はいつでもクーリングオフできます。

 

 

クーリングオフ期間(8日間)経過したと思ってあきらめていませんか??

まだ、解約できる場合があります・・・ご相談ください。

 

 【クレジットを組んでいるときは】

割賦販売法

 

購入者又は役務の提供を受ける者は、第二条第三項第一号又は第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した指定商品若しくは指定権利又は受領する指定役務に係る第三十条の二第一項第二号又は第五項第二号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該指定商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した割賦購入あつせん関係販売業者又は当該指定役務の提供につきそれを提供する割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。

 前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に

不利なものは、無効とする。

 

で、「支払い停止の抗弁」(つまり販売会社等に対して支払いをしないという理由(主張)があればその理由でもってクレジット会社への支払いを停めることができる)の書面を販売会社とクレジット会社に送ればいいのです。

クレジット会社のみでもOK。

基本的にこの支払い停止抗弁は内容証明で送ると効果的です。

 

国民生活センター

東京都消費生活センター

東京都消費生活条例

 

(他府県の条例もこれとほぼ同様です)

 

これを見れば解約の理由はいくらでも見つかります。

 

クリングオフを葉書でおこなう場合・・・簡易書留で出しましょう。

      コピーはとっておきます。

クーリングオフの書き方葉書と内容証明の文例

 

*クーリングオフは内容証明で出すとより効果的です。

 

 

支払い停止の抗弁書の書式および書き方←ここをクリック

  *理由について書ききれない場合は「別紙」として別紙に記載しましょう。

 

 

 

 

 3年前に組んだクレジット・・・デート商法にひっかかったと、執拗な勧誘にまけ

てしまったとあきらめていませんか?

解約できる場合があります。ご相談ください。

信販会社に28年勤務した経験と信販会社の裏まで熟知した知識にお任せ下

さい。

デート商法で買わされた宝石や絵画のクレジットは、デート商法そのものが

(名古屋高裁判決平成21年2月19日)ですから今まで支払ったクレジット代金は信販会社から返してもらえます。

泣き寝入りしないで、既払い金の返還請求をしましょう。

返還請求は内容証明でやると効果あります。

 

 ★相談メール(無料)

 

 

【クーリングオフ経過後の解約】

クーリングオフ期間を過ぎていても、交付書類に不備があれば、書面を交付したことにはならず、いつでもクーリングオフできる状態にあるということです。

クーリングオフ期間を過ぎているからと言って泣き寝入りせずに、正しく販売勧誘行為が行われたのか今一度行為態様や書面などを見直してみたら、まだクーリングオフができるかもしれません。

特商法ではさらに過量販売など1年以内の契約解除が認められております。

 

交付書面に不備があったとして契約締結から約10カ月後のクーリング・オフが認められた事例

 

                                     ページのTOPへ

国民生活センターより。

 

交付書面に不備があったとして契約締結から約10カ月後のクーリング・オフが認められた事例

 本件は、訪問販売において交付された契約書面の記載不備を理由に、買主がクーリング・オフを主張した事案である。

 

 裁判所は、契約書には特定商取引に関する法律施行規則3条4号所定「商品名及び商品の商標又は製造者名」、同5号「商品の型式又は種類」の記載が欠けており、消費者保護のために記載事項を厳格に法定している同法の趣旨に照らすと、記載事項の不備を口頭の説明で補うことは許されないとして、契約締結後10カ月経過後のクーリング・オフの行使を有効と認め、クレジット会社の請求を棄却した。

(大阪地裁平成19年3月28日判決、『消費者法ニュース』72号292ページ、請求棄却)

 

 

 

事件の概要

X(原告):信販会社

Y(被告):消費者

A(訴外):販売業者

 

 本件は、Aの販売員がYの自宅に訪問し、平成16年8月18日に「婚礼高級布団一式、ミネラル還元水」代金137万5000円という内容の売買契約を締結し、XとYの間で、立替手数料を含む193万6000円について、平成16年11月から平成21年10月まで、毎月2万3900円、毎年6月と12月は7万3900円ずつ分割して支払うという内容の立替払契約を締結させたケースである。

 

 Yは、平成17年6月14日にクーリング・オフの通知をして、立替金を支払わなかったので、Xが以下のように主張して、支払いを求めて提訴した。

 

 すなわち、

 

1.本件契約についてのYのクーリング・オフは、特定商取引法5条の書面である契約書を受領して8日を経過した後になされているから無効である

2.契約書には、商品内容として「婚礼高級布団一式、ミネラル還元水」販売価格合計150万円と記載され、商品の製造者については商品自体に記載されており、浄水器についてはカタログ等を交付していることから、布団や浄水器は、文書で製品の内容を記載するよりも販売員が顧客に口頭で説明することによって顧客がその特徴を理解できるものであり、これらを総合すれば法定書面の記載内容として欠けるところはない

3.契約締結から約10カ月を経過したクーリング・オフは契約内容について冷静に考え直す機会(熟慮期間)としては長すぎる

 

 

などと主張した。

 

 これに対して、Yは、

 

1.交付書面に「婚礼高級布団一式、ミネラル還元水」のみの記載では不備である

2.実際の商品は、一人用の敷き布団・掛け布団、マット類、浄水器等であり、記載内容とまったく異なり、消費者保護の立法趣旨に基づき厳格な書面の交付を要求している特定商取引法の趣旨に照らすと、法定記載事項の不備を口頭の説明で補うことは許されないものである

3.本件売買はAの販売員3人がY宅に強引に入り込み、再三の退去要求にも従わず、強制的に契約させたものであり、しかも自ら布団を開封して寝たり、浄水器を水道口と接続するなどして、一度使用したものはクーリング・オフできないとYを威迫(いはく)して困惑させるなどしたため、Yはクーリング・オフはできないと思い込み、あきらめていたものである。したがって、特定商取引法9条1項1号但書(ただしがき)によりクーリング・オフ期間は進行していない

 

などと反論して争った。

 

理由

(1)書面記載事項について

 本件売買契約締結時に交付された契約書には、「商品(役務)名・型式」として「婚礼高級布団一式、ミネラル還元水」と記載され、「現金価格」は合計して150万円と記載されているだけである。実際の商品である布団も、一人用の敷き布団・掛け布団等であって、およそ「婚礼高級布団」とは異なる。すなわち、契約書には、特定商取引に関する法律施行規則3条4号所定「商品名及び商品の商標又は製造者名」、同5号「商品の型式又は種類」の記載が欠けている。消費者保護のために記載事項を厳格に法定している同法の趣旨に照らすと、記載事項の不備を口頭の説明で補うことは許されないものというべきである。

 

(2)クーリング・オフの行使が契約締結後約10カ月経過後であることについて

 Xは、クーリング・オフの行使が本件売買契約締結後約10カ月が経過した後でされている点を問題にする。これに対して、Yは、Aの販売員の威迫行為等によりクーリング・オフができなかった旨主張・供述する。その供述内容をみるに、

 

1.恐怖を感じて警察を呼ぶこともできない状態であった半面、契約書を書いた後「絶対取り消してやる」と言った

2.本件売買契約締結後も、Aの販売員の訪問を受け入れて、寝具等を購入している

3.Xから契約意思確認の電話がなされた際、Aの販売員はいつ電話が来るかを事前に知っていて、Yを監視するためにY方に来た

4.本件売買契約締結前に他社から寝具類を購入したと話してもいないのに、Aの販売員はその契約書を探して持ち帰った

 

 

など、Xの主張するとおり、不自然・不合理な部分があることは否定できない。しかしながら、本件売買契約が、支払総額213万6000円という価格には到底見合わない布団等に関するものであること、本件売買契約を含めわずか2カ月弱の間に3回にわたって合計400万円を超える寝具等を購入していること、そして、言いたいことをそのまま表現することが難しいと考えられる内向的なYの性格に照らすと、Aの販売員から威迫的な勧誘を受けて本件売買契約の締結を余儀なくされたというYの供述の核心部分については信用性が高いものというべきである。そうすると、契約締結後約10カ月を経過した後になされたからといって、それだけでクーリング・オフの行使が許されなくなるということはできず、この点に関するXの主張は採用できない。

 

 

解説

 本件は、訪問販売に関して交付された契約書面の記載に不備があったとして、契約締結から約10カ月後のクーリング・オフに対して、クレジット会社がクーリング・オフの行使は無効であるとして立替金請求訴訟を提起した事例である。交付された契約書には、特定商取引に関する法律施行規則3条4号所定「商品名及び商品の商標又は製造者名」、同5号「商品の型式又は種類」の記載が欠けており、消費者はこれを問題にしたが、クレジット会社と補助参加した販売業者は、口頭で説明していること、商品に表示されていること、などを主張し、法定書面の記載としては十分であると主張した。

 

 これに対して、裁判所は特定商取引法の規定に関して、「消費者保護のために記載事項を厳格に法定している同法の趣旨に照らすと、記載事項の不備を口頭の説明で補うことは許されないものというべき」と厳格に解釈すべしとする判断を示した。契約締結後約10カ月を経過した後になされたことを問題とするクレジット会社の主張に対しても、契約書に記載されている商品と実際の商品とが食い違っていること(書面上は婚礼高級布団一式との表示だか、引き渡された商品は一人用の掛け布団・敷き布団・マットなどのみだったなど)、契約の勧誘が威迫的なものであり購入を余儀なくされたと思われることなどを考慮のうえ、契約締結から約10カ月を経過しているというだけでクーリング・オフの行使が許されなくなるということはできないと判断した。この点については判決文からは明確ではないが、クーリング・オフの行使は期間が経過していなくとも権利の濫用(らんよう)にあたる場合は認められないことになるが、本件では権利の濫用には該当しない趣旨の判断と評価できると考えられよう。

 

 訪問販売等をめぐって交付書面の記載内容に不備があり8日を経過した後に行使されたクーリング・オフが問題とされるケースは多く、下記の参考判例がある。本件は消費者保護の視点から厳格に解釈すべしとしたものであり、参考になる。なお、判決では指摘していないが、特定商取引法では書面不備は行政処分の対象になるとともに罰則の定めもあり、この点からも厳格解釈すべきであるとする判断は妥当と考えられる。さらに、法定書面交付の日からクーリング・オフ期間を計算するとする趣旨は、契約に関する重要な事項である法定記載事項を書面によりすべて開示した日を熟慮期間の起算日とした制度趣旨からしても、契約書面の記載内容のみから「どのようなものを、どれだけ」購入したのか判断できない場合がクーリング・オフ期間の起算日とはならないのは当然であると思われる。

 

 

 

 

参考判例

1.神戸簡裁平成4年1月30日判決、『判例時報』1455号140ページ(リフォーム工事)

2.東京地裁平成5年8月30日判決、『判例タイムズ』844号252ページ(外壁取付工事)

3.東京地裁平成7年8月31日判決、『判例タイムズ』911号214ページ(屋根用鋼板)

4.福岡高裁平成11年4月9日判決、『国民生活』平成15年4月号46ページ(布団、次々販売)

5.東京地裁平成11年7月8日判決、『国民生活』平成14年12月号46ページ(呉服)

6.東京地裁平成16年7月29日判決、『判例時報』1880号80ページ(呉服)

7.京都地裁平成17年5月25日判決、最高裁ホームページ(浄水器)