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【勧誘を受ける旨の確認】
【特商法第３条】
事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して以下のこと
を告げなければなりません。
１．事業者の氏名（名称）
２．契約の締結について勧誘をする目的であること
３．販売しようとする商品（権利、役務）の種類
（注）「布団を見せてください。」「点検に来ました」「点検に行きます」とのみ告げるなど勧誘に先立って契約の締結について勧誘をする目的である旨及び勧誘に係る商品や役務の種類を明らかにしなかったら違反です。
【再勧誘の禁止】
【改正特商法第３条の２】
（１）訪問販売における再勧誘の禁止
事業者は「契約を締結しない旨の意思」を示した消費者に対しては、契約の勧誘
をすることを禁止されました。
１．勧誘開始段階において、消費者に当該勧誘を受ける意思が存在する
ことの
確認
２．契約締結するつもりのない意思表示をしている消費者に、その場での勧誘の
継続や再度の来訪による勧誘を禁止（再勧誘の禁止）
＊「契約するつもりのない意志表示」には「訪問販売お断り」のステッカーも有効
です。（ただちに特商法違反とはならないが、条例のある都・道・府・県・市で
は有効）
【過量販売による契約解除】
【改正特商法第９条の２】
（１）過量販売解除規定
訪問販売で「通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入契約した」場合、契
約後１年間は契約を解除することが可能になりました。
＊通常必要とされる量等についてはその人や商品によっても異なる。
＊改正法では、事業者に対して正当な理由もなく、「過量販売」につき勧誘する行為を
行政規制の対象とするとともに、消費者がこのような契約を締結させられてしまった
場合、契約後１年間契約の解除を主張できる制度が導入されました。
＊ 過量販売については法第７条第３号（指示）の中で「１回で過量となる商品の売買
契約」のみ規定されています。
そのため、その他の場合である
・複数回の契約、複数業者による契約で「過量」と なる売買契約
・複数回の契約、複数業者による契約で「過量」となる役務提供契約が省令で追加
規定されました。
【禁止行為】
【特商法第６条】
これに違反する行為が有ったら解約できます。
訪問販売に係る役務提供契約締結について勧誘するに際し、以下の項目について禁止事項としている。
１．不実告知 ・・・「病気が治る」（薬事法にも違反する）。
「太陽光発電にすれば電気代がタダになる。」
「きょうなら２０％安い」
無いのに「大きなひびがある」「湿気がある」など・・・
２．故意に事実を告げない行為
契約書に虚偽の事項を記載させた。
修理できるのに新品と交換させた。
３．威迫・困惑 ・・・脅された。（大人数で来た）
断っているのに、長時間にわたり執拗に勧誘を続ける。
不安をあおって勧誘した。
承諾を得ないまま、勝手に家に上がり込む。
承諾を得ないまま、勝手に修理したり工事に入る。
【書面の不交付】
訪問販売・役務提供にあたっては、特商法第４条、５条により
�／醜�時には申し込みの内容を記載（取引条件を明らかにした）した書面
��契約時には売買契約・役務提供契約の内容を明らかにする書面
��クーリングオフに関する書面
を交付しなければなりません。
＊クーリングオフの期間の起算点はこれらの書面を渡した時から８日間です。
したがって、交付していないあるいは記載事項が不十分であった場合にはいつでも
クーリングオフできるということになります。
（注）書類は決められた事項を全て記載していないと、記載不十分として書面を交付した ものとは認められませんからいつでもクーリングオフできます。
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