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★福岡・北九州・下関の入管手続き、法務局申請取次ぎいたします。
＊福岡市・北九州市・下関市、美祢市、山陽小野田市、宇部市の各法務局
ご要望（内容）に応じて出張相談承ります。
★相談メール（無料）
標準報酬額表
(法務局ＨＰより）
| 手 続 名 |
帰化許可申請 |
| 手 続 根 拠 |
国籍法第４条第２項 |
| 手 続 対 象 者 |
日本に帰化しようとする外国人 |
| 提 出 時 期 |
随意 |
| 提 出 方 法 |
帰化しようとする者が１５歳以上のときは本人が，１５歳未満のときは親権者，後見人などの法定代理人が，法務局又は地方法務局に自ら出頭して，書面によってしなければなりません。 |
| 手 数 料 |
手数料はかかりません。 |
| 添付書類・部数 |
個人によって必要書類が異なりますので，申請を行おうとする法務局又は地方法務局に相談してください。 |
| 申 請 書 様 式 |
申請書は，提出先に備え付けています。申請書以外にも種々の書類を提出する必要がありますし，申請書類が揃っていれば必ず許可されるものではありませんので，申請を行おうとする場合は，事前に申請を行おうとする法務局又は地方法務局に相談してください。 |
| 記載要領・記載例 |
別記載要領・記載例とおり。なお具体的には，申請を行おうとする法務局又は地方法務局に相談してください。 |
| 提 出 先 |
帰化申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局（国籍事務取扱支局を含む） |
| 受 付 時 間 |
提出先に確認してください。 |
| 相 談 窓 口 |
提出先 |
| 審 査 基 準 |
ありません。 |
| 標準処理期間 |
ありません。 |
| 不服申立方法 |
ありません。 | |
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帰化許可申請提出書類一覧表
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No
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書類の種類
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該当者
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必要書類
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確認
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備考
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１
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帰化申請書類＊
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本人
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写真２枚必要
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２
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親族の概要書＊
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３
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履歴書（１５歳以上）＊
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本人
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４
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国籍・身分関係を証する書類
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戸籍謄本（朝鮮・韓国・台湾）
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本人
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訳文添付（本国）
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パスポート（写し）
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本人
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出生届記載事項証明書
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本人
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死亡届記載事項証明書
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父母
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婚姻届記載事項証明書
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本人
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父母
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離婚届記載事項証明書
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本人
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父母
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その他届書（養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書）
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本人
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父母
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日本の戸（除）籍謄本
（帰化者は帰化事項の記載のあるもの）
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本人 親族
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住民票
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同居者（日本人）
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外国人登録原票記載事項証明書（帰化用）
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本人 同居者 父母
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５
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生計の概要書＊
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同一世帯
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６
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事業の概要書＊
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本人 親族 法人
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社員証又は給与明細書等（写し）
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本人
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学生（生徒）手帳又は通知表（写し）
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本人
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７
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納税証明書
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給与所得者（確定申告義務なし）
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源泉徴収票（直近１年分）
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本人
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市町県民納税証明書（直近１年分）
（非課税の場合は所得証明書）
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本人
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給与所得者（確定申告義務あり）
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源泉徴収票（直近１年分）
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本人
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市町県民税納税証明書（直近１年分）（非課税の場合は所得証明書）
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本人
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所得税納税証明書（その１、その２）（直近２年分）
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本人
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税務署
親族の場合その２
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確定申告書（控え写し、収支内訳書含む）（直近１年分）
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本人
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個人事業経営者
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市町県民税納税証明書（直近１年分）（非課税の場合は所得証明書）
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本人
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所得税納税証明書（その１、その２）（直近２年分）
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本人
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事業税納税証明書（直近２年分）
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本人
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県税事務所
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消費税納税証明書（直近２年分）
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本人
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税務署
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確定申告書（控え写し、収支内訳書含む）（直近１年分）
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本人
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源泉徴収簿、納付書及び領収書（写し）
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本人
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法人経営者
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源泉徴収票（直近１年分）
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本人
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市町県民税納税証明書（直近１年分）（非課税の場合は所得証明書）
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本人
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法人県民税納税証明書（直近１年分）
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法人
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県税
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法人市町民税納税証明書（直近１年分）
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法人
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法人事業税納税証明書（直近２年分）
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法人
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県税
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法人所得税納税証明書（その１，その２）（直近２年分）
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法人
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税務署
親族の場合その２
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法人消費税納税証明書（直近２年分）
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法人
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同上
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法人税確定申告書（控え写し、収支内訳書含む）（直近１年分）
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法人
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源泉徴収簿、納付書及び領収書（写し）
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本人
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８
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運転記録証明書（直近５年分）
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本人
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９
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運転免許証（写し）（裏・表）
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本人
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10
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各種免許等（写し）
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本人
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11
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居宅付近の略図（直近３年分）＊
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本人
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12
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永年使用の事実を証する書面（帰化後の氏名）
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本人
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13
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その他
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＊は別途用意します。
（注）
１．書類は全て正副２通（原本１通とその写し１通）（パスポート・再入国許可証・運転免許証は写しを２通）必要です。上記のものは必要最小限のものですから、更に、関係書類の提出を求められる場合があります。
２．日本語以外で記載されている書面には、日本語の翻訳文（翻訳年月日・翻訳者の住所氏名を記載・押印）が必要です。
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