運送業の許可申請(広田行政書士事務所)

 
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広田行政書士事務所

 ☆取扱地域・・・山口、福岡、大分、熊本、長崎、佐賀、

                各運輸支局管轄エリア

 

  福岡市、下関市、宇部市、山陽小野田市、美祢市については

   案件内容により出張相談承ります。

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トラック等による運送事業を始めるには・・・その手続き
 

・一般貨物自動車運送事業(複数の荷主)

特定貨物自動車運送事業(特定で単数の荷主)

貨物軽自動車運送事業(軽トラックでの運送)

  とにわかれています。


一般貨物自動車運送事業

 一般貨物自動車運送事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要ですが、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。
 許可に際しての一定の基準
  ・営業所1つにつき車両数は5台以上であること
  ・資格のある
「運行管理者」「整備管理者」が確保されていること
  ・事業開始に要する資金の50%以上自
己資金があること

           (法人は貸借対照表)

などがあります。

 

   ・ 申請書作成の手引 PDFファイル (24KB)

般貨物自動車運送事業経営許可申請書
一般貨物自動車運送事業経営許可申請書(作成の手引)
一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請書<本局申請用>
一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請書<支局申請用>
一般貨物自動車運送事業譲渡譲受認可申請書
一般貨物自動車運送事業継続認可申請書
一般貨物自動車運送事業合併認可申請書
一般貨物自動車運送事業分割認可申請書

貨物自動車運送事業報告書(様式)XLSファイル


特定貨物自動車運送事業

 特定貨物自動車運送事業を始める場合,一般貨物自動車運送事業と同様に許可が必要ですが、特定で単数の荷主の荷物を扱う業種なので、許可の基準が少し違います。



貨物軽自動車運送事業

 軽トラックを使用しての運送事業で、国土交通大臣(運輸支局)への届出が必要です。

*貨物軽自動車運送事業経営届出書

*標準貨物軽自動車運送約款

*標準貨物軽自動車引越約款

 

 

 

 


 

 


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