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広田行政書士事務所

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 【建設業の許可の概要】

 

建設業を営もうとする者は,軽微な工事(注)を除いて,建設業法に基づく建設業

の許可を受けなければなりません。

 

:*平成21年4月1日より許可申請書・変更届が改正されています。

  

     改正の内容および改正様式のダウンロードはこちら

             ↓

    建設業許可申請・変更届変更に係る様式

 

 1 建設業許可のあらまし

 (1)許可が必要な場合

   建設工事の完成を請け負うことを営業するには、建設業法第3条に基づき建設業

   の許可を受けなければなりません。

   ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業

      の許可を受けなくてもよいこととされています。

   許可は工事の種類ごとに許可業種に該当する許可が必要です。

 

   (注)軽微な工事とは、

      〃築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の

       工事または延べ面積が150嵬にの木造住宅工事

       顱嵬畋ぁ廖跳築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの

       髻崕斬陝廖捗斬陝共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が

             2分の1以上を居住の用に供するもの

      建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が

        500万円未満の工事

 

 (2)許可の区分・業種

  ゞ菠

   ○知事許可と大臣許可

     2以上の都道府県で建設業を営む営業所を設ける場合…国土交通大臣許可  

     1の都道府県だけに建設業を営む営業所を設ける場合…都道府県知事許可

   ※ 大臣許可を申請される場合、詳しくは中国地方整備局のホームページをご覧

      ください。

  (→ 国土交通省中国地方整備局

 

   ○一般建設業の許可と特定建設業の許可

     元請けとして請負った工事のうち,合計3,000万円以上

                      (建築一式は4,500万円以上)     

                                      の工事を下請けに出す場合…特定建設業の許可

      *上記未満の工事しか下請けに出さない場合…一般建設業の許可で充分

  許可業種

    工事の種類が次の28業種に分類されています。

   建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。

   建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、26の専門

   工事の計28の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得する

   こととされています。

   実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要が

   ありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現

   在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

 

 ★建設業の許可業種(28業種)

 建設工事の種類 許可業種      建設工事の種類 許可業種

 1 土木一式工事 土木工事業    15 板金工事 板金工事業

 2 建築一式工事 建築工事業 1  16 ガラス工事 ガラス工事業

 3 大工工事 大工工事業       17 塗装工事 塗装工事業

 4 左官工事 左官工事業       18 防水工事 防水工事業

 5 とび・土工              19 内装仕上工事 内装仕上工事業

  ・コンクリート工事 とび       20 機械器具設置工事 機械器具設置工事業

  ・土工工事業

 6 石工事 石工事業          21 熱絶縁工事 熱絶縁工事業

 7 屋根工事 屋根工事業       22 電気通信工事 電気通信工事業

 8 電気工事 電気工事業       23 造園工事 造園工事業

 9 管工事 管工事業          24 さく井工事 さく井工事業

 10 タイル・レンガ           25 建具工事 建具工事業

  ・ブロック工事 タイル・レンガ   26 水道施設工事 水道施設工事業

  ・ブロック工事業           27 消防施設工事 消防施設工事業

 11 鋼構造物工事 鋼構造物工事業

 12 鉄筋工事 鉄筋工事業       28 清掃施設工事 清掃施設工事業

 13 ほ装工事 ほ装工事業

 14 しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業

 

 

 (3)許可の有効期間

  5年間(5年ごとに更新が必要。)

 

 (4)許可の手数料(都道府県知事許可の場合)

   新規:9万円  追加:5万円  更新:5万円

                                              ページTOPへ

 2 許可の基準の概要

 次の(1)〜(4)のすべてを満たさなければなりません。

 

 (1)経営業務の管理責任者の設置

   許可を受けようとする者、もしくは法人の常勤の役員が、建設業の経営経験(法人

   の役員又は事業主等)を一定期間(原則、申請業種について5年以上)積んでいる

   こと。

   ★許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人

    である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれかに該当すること

    が必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

 

    (イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者として

      の経験を有していること。

    (ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理

      責任者としての経験を有していること。

    (ハ)許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ず

      る地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をい

      い、個人である場合においては本人に次ぐ地位をいう。)にあって、経営業

      務を補佐した経験を有していること。

 

    *(参考) ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。

    ・株式会社又は特例有限会社の取締役

    ・委員会設等設置会社の執行役

    ・合名会社の社員

    ・合資会社の無限責任社員

    ・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、協業組

     合等の理事

   ★上記(ハ)により、申請(変更を含む。)をしようとする場合は、準ずる地位に該当

     するか否か個別ケースごとに審査が行われることになりますので、申請する行政

     庁に問い合わせることが必要です。

   ★経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後

    に経営業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許

    可の取消し(建設業法第29条第1項第1号)となります。

    このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を

    選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

 

 (2)専任技術者の設置

   許可を受けようとする建設業の工事について一定の実務経験(原則、申請業種に

   ついて10年以上)又は国家資格等を持つ技術者を営業所に専任で置くことが必

   要です。

  (注意)

   この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建

   設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

   また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますの

   で、その営業所に常勤していることが必要です。

    なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の1つで

   あるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消し

   の対象等になるので、注意することが必要です。

      (注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

  

   ☆ 許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には次に掲げる専任の技

     術者を置くことが必要です。

 

  《一般建設業の許可を受けようとする場合》

    〇慊螻慍塀の纂圓嚢眤憾紕鞠以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を

      有する者(法第7条第2号イ該当)

     許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上

     若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許

     可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)

     を修めている者

    *「指定学科」とは、建設業法施行規則第1条で規定されている学科で、建設

     業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。

                    

指定学科一覧へ

    ■隠闇以上の実務の経験を有する者(同号ロ該当)

     許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上の実務の

     経験を有している者

    7設省告示352号(昭和47年3月8日)の対象者(法第7条第2号ハ該当)

     許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、旧実業学校卒業程度

     検定規定による検定で指定学科合格後5年以上または旧専門学校卒業程度

     検定規定による検定で指定学科合格後3年以上の実務の経験を有する者

    す餡隼餝兵圈Х設省告示352号(昭和47年3月8日)の対象者(法第7条第

      2号ハ該当)

      許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技

      能検定等に合格した者

  

 

   《特定建設業の許可を受けようとする場合》

    々餡隼餝兵圈碧‖茖隠犠鯊茖温罐こ催)

     許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能

     検定等に合格した者

    ∋愼慨篤津実務経験を有する者(同号ロ該当)

     前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たし

     ている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請

     け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上

     指導監督的な実務経験を有する者

       *「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたっ

         て工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合

         的に指導監督した経験をいいます。

 

       *指定建設業の許可(下記参照)を受けようとする場合は、この△陵

         件に該当しても許可は取得できません。(,泙燭廊のいずれかの

         要件を満たすことが必要です)

 

    B膺弾段滅定者:建設省告示第128号(平成元年1月30日)の対象者(同

      号ハ該当:同号イと同等以上の能力を有する者)

      指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果

      評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

     *「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の

       事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の7業種が「指定建設業」

       として定められています。(建設業法施令第5条の2)

 

       指定建設業→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

               鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

 

     *上記の「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任

       技術者は,泙燭廊の要件を満たすことが必要です。

 

 

 (3)財産的基礎があること。

   建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具

   等の購入など、一定の準備資金が必要であり、。また、営業活動を行うに当たっ

   てもある程度の資金を確保していることが必要であるため、必要となる規模の工

   事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件と

   しています。

 

   さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件

   を一般建設業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を

   使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請される

   こと、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負

   人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を

   支払う義務が課せられていること等の理由からです。

 

   ・一般建設業

    次の1、2のいずれかを満たすこと。

    1、自己資本500万円以上又は500万円以上の資金調達能力があること

    2、許可申請直前5年間許可を受けて継続して営業していたこと(許可更新時)

 

   ・特定建設業

    次の1〜3のすべてを満たすこと。

    1、資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上であること。

    2、欠損額が資本金の20%以下であること

    3、流動比率が75%以上であること。

 

 (4)誠実性の要件を満たすこと。

   企業やその役員,支店長,営業所長などが請負契約に関して不正・不誠実な行為

   をするおそれが明らかな者でないこと。(暴力団等)

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 3 許可を受けられない者(欠格要件該当者)

  次の者は許可要件を満たしていても建設業の許可は受けられません。

 例えば、

   ・許可の取消処分を受けて欠格期間5年を経過していない者

   ・営業停止期間中

   ・役員,支店長,営業所長などに禁錮以上の刑に処せられ,刑の執行を終わり,刑

    を受けなくなってから5年を経過していない者がいる企業

   ・企業自身やその役員,支店長,営業所長などに,次の法律の罰金刑に処せられ,

    刑の執行を終わり,刑を受けなくなってから5年を経過していない者がいる企業など

    詳細は

    ★欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))

   【対象となる法律等】

   建設業法,建築基準法,都市計画法,労働基準法,暴力団対策法,刑法の傷害罪,暴行罪,脅迫罪など

 

 4 許可申請の流れ(都道府県知事許可の場合)

   〃設業の許可を受けようとする方は,主たる営業所の存する区域を管轄する都道

   府県知事へ申請します。

    (なお申請の窓口は、主たる営業所を管轄する各地域の土木(建築)事務所になり

    ます)

   知事は,申請者が建設業の許可業者として法令に定められた要件を満たしている

    か審査をします。

   C了は,要件を満たしていると判断した場合は,許可の処分をするとともに申請者

    へ許可を通知します。

    あるいは,要件を満たしていない場合,又は許可をしてはならない場合は,不許可

   の処分を行い申請者へ不許可の通知をします。

 

 5 パンフレット等(PDFファイル)

 (1)建設業の許可の概要

   初めて建設業の許可を取得されようとする方向けに、建設業の許可の概要(許可要件

  や申請窓口等)を整理したものです。

 

    ダウンロード(117KB)

 

 (2)建設業許可事務マニュアル

  建設業の許可にあたっての、県の審査手順等をまとめたマニュアルです。

    

許可申請書及び添付書類へ

 

   

            ・一括ダウンロード

 

                PDF形式 建設業許可事務マニュアル.pdf (571KB)

 

       ・分割ダウンロード

 

               1 PDF形式 建設業許可の基本事項.pdf (76KB)

               2 PDF形式 許可申請の事務処理.pdf (187KB)

               3 PDF形式 許可要件の審査.pdf (139KB)

               4 PDF形式 営業所調査.pdf (53KB)

               5 PDF形式 許可後の届出等.pdf (149KB)

               6 PDF形式 Q&A.pdf (37KB)

 

なお、平成20年4月1月付けで建設業許可申請の際に提出が必要となる書類の見直しが行われています。あわせて

 

建設業許可申請の際に提出が必要となる書類の見直し等について (別ウィンドウ)

 

工事経歴書について (別ウィンドウ) (国土交通省中国地方整備局ホームページ)

 

 

 

   確認書類

    上記1.の許可申請書及び添付書類のほかに、例えば、専任技術者の常勤性

    を客観的に確認することができる資料など、いわゆる確認資料の徴収を行います。

     詳しくは、許可行政庁へ直接、お問い合わせ下さい。

 

 (3)建設業許可取得後の注意事項

   建設業許可の取得後に注意していただきたい事項をまとめたものです。

 

       

PDF形式 注意事項.pdf (53KB)

PDF形式 事業年度終了時の変更届出書(山口県内業者用).pdf (22KB)

 

及び届出書類様式集 (別ウィンドウ) (国土交通省中国地方整備局ホームページ)

PDF形式 許可標識の様式.pdf (244KB)

建設業法令遵守ガイドライン (別ウィンドウ) (国土交通省ホームページ)

監理技術者制度運用マニュアル (別ウィンドウ) (国土交通省ホームページ)

建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A (別ウィンドウ)

 

(国土交通省中国地方整備局ホームページ)

 

                                                     ページTOPへ

 ※申請窓口

   ◆提出先◆

    ● 国土交通大臣許可を申請する場合

      本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して地方整備局長等に提出

 

    ● 道府県知事許可を申請する場合

      都道府県知事に提出

         各土木(建築)事務所の総務課総務係

   ◆提出部数◆

    ● 国土交通大臣の許可の申請書(添付書類を含む。)

        正本1部と営業所のある都道府県の数と同数の写しの提出が必要です。

    ● 都道府県知事の許可の申請書(添付書類を含む。)

        都道府県知事が定める数が必要です

 

 ※申請書の販売窓口

     (社)山口県建設業協会の各支部

 

 6 その他(申請区分、許可手数料、提出先及び提出部数)

   ゝ可申請の区分

  ◆新規◆

    現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する

    場合

  *以前許可を有していた者が許可取得後、許可業種の全部を廃業し、再度許

    可を取得するために申請する場合も、この「新規」に該当します。

  

 ◆許可換え新規◆

    建設業法第9条第1項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許

   可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに許可を申請する

   場合

  *建設業法(抄)

    (許可換えの場合における従前の許可の効力)

    第9条 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して許可

    を受けた建設業を営もうとする場合において、第3条第1項の規定により国土交

    通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交

    通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交

    通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。

   一 国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を

     有することとなったとき。

   二 都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所

     を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなったとき。

   三 都道府県知事の許可を受けた者が2以上の都道府県の区域内に営業所を

     有することとなったとき

 

  ◆般・特新規◆

 

    a)一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請す

     る場合

     b)特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請す

     る場合

 

     *bの場合で、許可を受けている建設業の一部について一般建設業の許可

      を申請しようとするときは、当該特定建設業を廃業し、般・特新規として申請

      することとなります。

 

     *bの場合で、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を

      申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業させた後、新たに一

      般建設業の許可を申請することなります。(新規許可申請となります。)

  

   ◆業種追加◆

     a)一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許

     可を申請する場合

     b)特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許

     可を申請しようとする場合

 

   ◆更新◆

      すでに受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合

 

 

 ◆ー蠖料の納入

  

  許可を申請する場合は、次の区分により「登録免許税」または「許可手数料」の納入が

   必要です。

  

  ◆大臣許可を申請する場合の許可手数料◆

 

   ● 国土交通大臣の新規の許可

      登録免許税 15万円(納入先は、本店所在地を所管する地方整備局等を

      管轄する税務署です。

 

     国土交通大臣の許可の更新及び同一区分内における追加の許可

      許可手数料 5万円(収入印紙で納入(許可申請書にはり付ける。ただし、

                   消印はしないこと。))

  

  ◆知事許可を申請する場合の許可手数料◆

    ● 都道府県知事の新規の許可  9万円

    ● 都道府県知事の許可の更新及び同一許可区分内の追加の許可 

                         5万円

     *納入方法は、当該都道府県が発行する収入証紙による場合と現金による

      場合とがあり、都道府県により異なっていますが、概ね収入証紙による場合

      が多いようです。

 

  許可後の手続き

  【変更届等の提出】

-------------------------------------------------------------------------------

   許可取得後において許可の申請書及び添付書類の記載内容に変更が生じた

   ときは、変更事由ごとに定められた期間内に、許可を受けた行政庁に変更届等

   を提出しなければなりません。

    変更届等の提出が必要となる事由は次に掲げるとおりです。

    なお、届出を行う際に使用する様式、添付書類、提出期限等については、

     こちら(p9からp11)を参照下さい。

  

  ◆提出先◆

   ● 国土交通大臣の許可の変更届等

       本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して地方整備局長等に提出

 

   ● 都道府県知事の許可の変更届等

       都道府県知事に提出

 

  ◆提出部数◆

    ● 国土交通大臣の許可の変更届等

       正本1部と営業所のある都道府県の数と同数の写しを提出

 

    ● 都道府県知事の許可を申請する場合

       都道府県知事が定める数が必要です。許可行政庁

       へ直接、お問い合わせ下さい。

  【更新】

     建設業の許可の有効期間は、5年間です。

     このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。

     なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前まで

     に更新の申請を行うことが必要です。

 

 【許可証明書の発行】

 

  許可証明書は、入札参加資格等において現に建設業の許可を有していることを

  証明する必要がある場合、更新等の申請後、従前の許可の有効期間を経過し

  ても当該申請の処分がなされず、その間において建設工事の発注者や契約の

  相手方の建設業者等から許可の状況を証明してほしい旨の要請があった場合

  などを想定して行っているものです。

 

   国土交通省のホームページからダウンロードすることも出来ます。

(→http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kyoka04.htm

 

      事業年度終了時の変更届出書(山口県内業者用)及び財務諸表については、

   こちらからダウンロードすることが出来ます。

 

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建設業に関して