| （例文１）
催告書
△△県○○市ＡＢ町＊＊番＊号
○○×× 殿
１．私は、貴殿との間に以下の賃貸契約を平成１７年３月２５日に締結し平成 年 月 日に、目的
物件を明け渡しました。
目的物件 メゾンド・＊＊＊ ＊階 ＊＊＊号室
物件の所在地 ＊＊＊市ＡＢＣ＊丁目＊＊番＊＊号
敷金 金６０,０００円
賃借人 ＊＊＊＊
２．貴殿より、当該契約において敷引特約を理由に賃借人が敷金として預けた 金６００００円の返還はなく、さらに１年未満退去の違約金として３００００円を支払しております。
３．本賃貸契約にある敷引特約は民法上根拠の無い義務を負担させるものであって、消費者の義務を加重する条項であり、賃貸事業者が消費者である賃借人に敷引特約を一方的に押しつけている状況にあるものです。
従って信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第１０条に違反し無効である。敷引きとして返還されない金員は不合理かつ不相当な金員であり、これらに関する特約は必要性がありかつ客観的で合理的理由があるとは認められません。また、敷引特約が無効であるのは神戸地裁
判決（平成１７年７月１４日）によっても明らかです。従って金６０、０００円および家賃の日割り相当分のすみやかな返還を求めます。
４．この書面が届いた翌日から１０日以内に、上記金額を支払っていただくか、上記内容に疑義ある場合は書面にてご回答下さい。支払いもしくはご回答なき場合、および誠意ある回答を頂けない場合は、法的措置を取らせていただきますので、その旨ご了承下さい。
平成１７年８月１日
受取人
＊＊県＊＊市＊＊町＊＊番＊＊号
＊＊ ＊＊＊ 殿
差出人
＊＊＊市＊＊＊丁目＊−＊＊−＊
＊＊ ＊＊＊
例文２
催告書
１．私は、貴殿との間に、以下の賃貸契約を平成１１年７月２４日に締結（１年毎の更新）し、
平成 年 月 日に、目的物件を明け渡しました。
目的物件 ○○○マンション 号室
物件の所在地 市○○○町×−××−×
敷金 金２６８０００円 設備償却費６７０００円
賃貸人 甲
賃借人 乙
２．貴殿より、以下の内容の平成１７年４月２０日消印の敷金精算書を受け取りました。
敷金 ２６８，０００円 賃料６７０００円
共益費１３０００円 駐車場敷金 １７０００円
駐車料金１７８５０円 合計３８２８５０円
原状回復費 −２６８，９４７円
賃料・共益費・駐車料金精算 −５３１０６円（＊日割り計算）
返金額 ６０，７９７円
３．この敷金精算書にある原状回復費の請求については、「民法」、「消費者契約法」および国土交通省住宅局による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に示される通り、認められません。そのことは、大阪高裁判決（平16年12月17日）（適宜新しい判決を）などにも示されているところです。また、本来設備の損耗等に掛かる償却費は貸主の負担であるにもかかわらず、十分な説明の無いまま徴収された設備償却費は不合理かつ不相当な金員であり、これらに関する特約は必要性がありかつ客観的で合理的理由があるとは認められません。よって、敷金及び駐車場敷金から賃料・共益費・駐車料金精算を差し引いた金２６８，９４７円及び設備償却費６７０００円の計３３５９４７円のすみやかな返還を求めます。
４．この書面が届いた後１０日以内に、上記金額を支払っていただくか、上記内容に疑義ある場合は書面にてご回答下さい。支払いもしくはご回答なき場合、および誠意ある回答を頂けない場合は、法的措置を取らせていただきますので、その旨ご了承下さい。
平成 年 ５ 月１２日
差出人
（書類作成代理人）
例文３
（騒音の相手方に対して）
被通知人
住所 市 区
氏名 殿
通知書
貴殿は、当方と同じマンション（マンション名など・・・）において私たちの部屋の上階に住んでおられますが、貴殿宅より聞こえてくる騒音については大変迷惑を被っております。
何度か苦情を申し上げておりますが、一向に改善されず、私どもの安穏な生活を妨げている状況です。
扉の開け閉めや夜間の掃除洗濯等による水を流す音、フローリングをスリッパで歩く音やダイニングのイスを引く音、低い音でドンドンとする音などが頻繁に階下に響いております。
家に帰ってもくつろげない日々が続いており睡眠を妨げられ、精神的にも非常に苦痛でうつ病気味になり、身体の変調をきたして病院（心療内科）にも通っている状態です。
これらが単純に生活騒音であるにしても、なんら改善されること無く出されている音は受忍限度をはるかに超えております。
貴殿方にとっては何でもないような音も階下には大きく響いていることをご理解ください。
そこで、貴殿およびご家族には階下に響く生活騒音に充分に留意していただき、戸の開け閉めはもちろんのこと、椅子の足に防音措置を施すことやフローリングの床には音を軽減させるために厚手のカーペットや防音に効果のある床材を敷くなどの防音措置を講じていただきたい。
万一、相当期間経過しても上記の要請が受け入れられないときや改善が見られないときは、当方としてはこれまで記録した騒音計の数値や録音を元に、私どもが被った損害の賠償を求める訴訟を含む一切の法的手続きをとる所存であることを念のため申し添えます。
平成 年 月 日
通知人
郵便番号
住所
氏名
書類作成代理人
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