入管手続き・申請取次ぎ(在留資格の変更・更新)

 

広田行政書士事務所(業務案内)

 

福岡・北九州・下関の入管手続き、申請取次ぎいたします。

*営業エリア:福岡市・北九州市・下関市、

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ールによる相談は無料です。  

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                                 平成21年6月3日申請書改正

在留資格の変更

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 在留資格の変更とは,在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。
   この手続により,日本国内に在留する外国人は,現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合には,日本国からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。
   在留資格の変更を受けようとする外国人は,法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

(入国管理局HPより)

 

在留資格の変更許可申請の手続きはココ

 

ケースによって要求される資料

身元保証人・・・在職証明・収入証明

本人の(働いている場合)・・・在職証明・収入証明

 

 

*留学生が、卒業時に日本に残って会社を設立し「投資経営」ビザに変更しようとする場合には・・・・

次の方法による短期滞在ビザに変更することができます。

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大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留について

 

 

 

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在留期間の更新

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在留資格を有して在留する外国人は,原則として付与された在留期間に限って我が国に在留することができることとなっています。その在留期間を超えて日本国内に在留する必要がある場合に,いったん出国し,改めて査証を取得し,入国することは外国人本人にとって大きな負担となるので,外国人の在留を引き続き認めることが適当と法務大臣が判断した場合には,在留期間を更新してその在留の継続が可能となります。。
   在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により,法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。

(入国管理局HPより)

 

在留期間の更新許可申請の手続きはココ

在留資格の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在留資格の取得とは,日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人が,その事由が生じた日から引き続き60日を超えて日本に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。
   日本の在留資格制度は,すべての外国人の入国と在留の公正な管理を行うために設けられたもので,日本国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸許可の手続を受けることなく日本国に在留することとなる外国人も,在留資格を持って日本に在留する必要があります。
   しかしながら,これらの事由により日本に在留することになる外国人に対し,その事由の生じた日から直ちに出入国管理上の義務を課すことは無理があり,また,これらの事由により日本に在留することとなる外国人が長期にわたり在留する意思のない場合もあります。そこで,これらの事由の生じた日から60日までは引き続き在留資格を有することなく日本国に在留することを認めるとともに,60日を超えて在留しようとする場合には,当該事由の生じた日から30日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません。
   在留資格の取得を行おうとする外国人は,法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の取得許可申請をしなければなりません。

(入国管理局HPより)

 

在留資格の取得許可申請はココ


 在留資格の取り消し

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 本邦に在留する外国人の中には,偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け,あるいは,在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり,犯罪を犯すなど,公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから,在留資格制度をより適切に運用するため,平成16年の入管法の一部改正において,在留資格の取消制度が創設されました(同年12月2日施行)。
   法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは,外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
  

偽りその他不正の手段により,上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。

  

偽りその他不正の手段により,本邦で行おうとする活動を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となります。

  

申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となります。

  

,らまでに該当する以外の場合で,虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては,偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず,申請者に故意があることは要しません。

  

 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし,当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。

   また,在留資格の取消しに当たっては,事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。
   さらに,上記)瑤廊△乏催することを理由に在留資格を取り消された場合には,直ちに退去強制の対象となりますが,上記,に瑤廊イ乏催することを理由に在留資格を取り消された場合には,30日以内の出国猶予期間が付与され,この間に自主出国することが認められています。
   なお,指定された期間内に出国しなかった者は,退去強制の対象となるほか,刑事罰の対象となります。

(注)「外交」,「公用」,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「短期滞在」,「留学」,「就学」,「研修」,「家族滞在」,「特定活動」

 

(入国管理局HPより)

 

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