２）申請は婚姻される日本人当事者 ご本人が出頭 して、当館備え付けの申請書に必要事項を記入の上、上記書類とともに提出して行います。
２．婚姻許可証
( Marriage license ) の入手
フィリピンで婚姻するためには、地方民事登録官が発行する婚姻許可証が必要です。（フィリピン家族法第９，１１，１２条）
（１）領事館等より入手した婚姻要件具備証明書
(Certificate of legal capacity
to contract marriage) をもって、フィリピン人婚約者が居住している地域（６ヶ月以上継続して居住しているまたは居住していた直近の住所地）の市町村役場に当事者双方が出頭して、婚姻許可証を申請して下さい。
＊婚姻要件具備証明書の有効期間は、概ね３ヶ月間程度ですが、市町村役場によって異なりますので、直接当該の市町村役場にお尋ね下さい。
(２）申請の際必要な書類等詳細については、申請する予定の市町村役場に事前にお問い合わせ下さい。婚姻のためのセミナーの受講や日本の印鑑の持参を婚姻許可証発行の条件としているところもあります。
(３）「婚姻許可証」および「同申請書」の写しが婚姻届提出の際必要ですのでコピーをとり保管しておいて下さい。
婚姻許可証申請者の名前等は１０日間継続して地方民事登録官事務所に公示され、特に問題がなければ公示期間満了後発行されます。（フィリピン家族法第１７条）
婚姻許可証は発行日から１２０日間フィリピン国内のどの地域においても有効です。この期間内に使用しない場合には期間の満了により自動的に失効します。（フィリピン家族法第２０条）
３．挙式
フィリピンにおいては、婚姻を挙行できる権限のある者（婚姻挙行担当官）及び婚姻の場所が法律で定められており、この婚姻挙行担当官（裁判官、牧師等）および成人２名以上の証人の面前で婚姻の宣誓を行い、婚姻当事者双方及び証人が婚姻証明書に署名し、これを婚姻挙行担当官が認証することにより婚姻が成立します。（フィリピン家族法第２〜８条）
４．婚姻証明書
(Marriage contract)
婚姻後１５日以内に婚姻証明書が婚姻挙行担当官より挙行地のフィリピン市町村役場に送付され、地方民事登記官により登録が行われます。（フィリピン家族法第２３条）
これにより婚姻届提出の際必要な「婚姻証明書」の謄本を入手することが可能となります。なお、この証明書は、婚姻相手の査証（ビザ）取得に際しても必要となりますので、多めに入手しておくことをお勧めします。
５．婚姻届の提出方法（在マニラ日本国総領事館に届け出る場合）
フィリピンでの婚姻が設立しましたら、日本の本籍地役場に婚姻届を出す必要があります。届け出は婚姻後３ヶ月以内となっています。届け出がないと日本の戸籍上婚姻したことにならず、配偶者の日本訪問の査証（ビザ）取得等に影響が及びますので注意が必要です。
届け出は、マニラ総領事館に提出する方法と直接日本の本籍地役場または日本の現住所地の市区町村役場に提出する方法があります。マニラ総領事館に届け出る方法は以下の通りです。なお、日本の市区町村役場に届け出る場合の方法等につきましては、直接当該の市区町村役場にお問い合わせ下さい。
(１）申請に必要な提出書類等
○ 戸籍謄 (
抄 ) 本 ： ２通 最新のもの
○ 婚姻した相手（フィリピン人）の出生証明書
(Certified true copy of the
applicant's birth
certificate)
および日本語訳文：各 ２通 ［
出生証明書は原本と照合済みのスタンプがある もの
( The copy must have the original
stamp/seal of a certificate
true copy ) 、日本語訳文はご自身で作成されても結構です］
○ 婚姻証明書謄本
(Certified true copies of the
marriage contract) および日本語訳文：
各
２通 ［ 登録番号が記載され、抜粋式でなく、原本と照合済みのスタンプがあるもの
(
These
copies must have the original
stamp/seal of certificate true
copies and have the
registration
number in the city hall in the
Philippines where the contract
was registered.
Do
not submit abstracts of the
marriage contract. ) 。日本語訳分はご自身で作成されても
結構です］
○ 婚姻要件具備証明書写し
：１通
○ 婚姻許可書および婚姻許可書申請書の写し：各１通
(２）届け出は、当館備え付けの届出書（２通または３通）に必要事項を記入して上記
書類とともに提出して行います。その際
届出人の身分を証明する書類（旅券等）
を提示して頂きますのであわせご持参下さい。
（３）婚姻の事実が日本の戸籍に反映されるまでには２ヶ月ほどかかります。お急ぎ
の方は直接日本の市区町村役場に届け出られることをお勧めします。
（４）婚姻により新しい本籍を設ける場合、新本籍が現本籍と違う市区町村となる場
合には、戸籍謄
( 抄 ) 本、フィリピン人の出生証明書、婚姻証明書がそれぞれ
３通必要となります。
【フィリピン人配偶者の査証申請手続きについて】
日本人と結婚したフィリピン人が日本で生活することを目的に日本に入国するためには、在留資格が「日本人の配偶者等（
Spouse or Child of Japanese
National ) 」の査証（ビザ）が必要です。
査証 (VISA)
申請 （在マニラ日本国総領事館）
（１）必要書類
（イ）査証 (
ビザ ) 申請書：１枚
（ロ） 写真：１枚
（サイズ： 4.5cm × 4.5cm
）
（ハ）フィリピン旅券（パスポート
)
（ニ） 在留資格認定証明書
(Certificate of Eligibilty):原本１部、コピー１部
（有効期限内のもの）
この証明書は、日本の市区町村役場等に婚姻届の提出を行い戸籍に婚姻の事実が掲載された後、日本人配偶者が最寄りの地方入国管理局に申請して発給を受けます。ただし、「在留資格認定証明書」は査証の発給を保証するものではありません。
「在留資格認定証明書」の申請方法および必要書類等詳細について
（ホ） 出生証明書謄本
(Certified true copy of the
applicant's birth certificate)
：１通 （国家統計局発行（ＮＳＯ）のセキュリティー・ペーパーを用いた謄本。国家統計局に記録がない場合には、同局発行の出生記録の不存在証明書および市町村役場発行の謄本で国家統計局の認証印のあるもの。発行後１年以内のもの。）
（ヘ） 婚姻証明書謄本
(Certified true copies of the
marriage contract) ：１通 （同上）
○これらのほか、出生証明書が遅延登録の場合は次のような追加資料を求める場合もあります。
ａ．学校成績表（小学校または高校）
ｂ．卒業アルバム
ｃ．洗礼証明書
ｄ．旧旅券（過去に訪日歴がある場合）
ｅ．フィリピン入国管理局発行の出入国記録（過去に訪日歴があるが、その際使用した旅券を紛失している場合）
○在留資格認定証明書を除き、提出された書類は返却されません。
(２）申請受付時間：午後２時〜４時（水、土、日曜日及び祝祭日を除く平日）
（３）電話による問い合わせ、照会時間
（イ）日本語：（＋６３−２）８３４−７５０８（内線１番）
フィリピン時間：午前１１時３０分〜１２時３０分、午後４時３０分〜５時３０分
（ロ）英語・タガログ語：（＋６３−２）８３４−７５１４（内線１番）
フィリピン時間：午後３時〜４時
なお、フィリピンを出国するためにフィリピン政府が課す手続きもありますので、事前に当局に照会して下さい。
出生届について
子どもが生まれたら、出生届を日本の本籍地役場（実際の届出は居住地）に届け出る必要があります。
出生届は、出生の日を含めて３ヶ月以内に届け出て下さい。外国籍を得ていた場合（フィリピン人との間に生まれた子はフィリピン国籍を自動的に取得します）、届け出が３ヶ月を過ぎますと日本の国籍が失われますのでご注意下さい。
届け出は、マニラ総領事館に提出する方法と直接日本の本籍地役場または日本の現住所地の市区町村役場に提出する方法があります。マニラ総領事館に届け出る方法は以下の通りです。なお、日本の市区町村役場に届け出る場合の方法等につきましては、直接当該の市区町村役場にお問い合わせ下さい。
（１）申請に必要な提出書類等
○出生証明書謄本
(Certified true copy of the
applicant's birth certificate)：２通
＊出生証明書謄本
( 登録番号が記載され、抜粋式でなく、原本と照合済みのスタンプがあるもの
) に 出生児の氏名、出生年月日・時間、出生場所、父親及び母親の氏名並びに各々の国籍が記載されているか必ず確認して下さい。
これらが記載されていない場合、記載されている病院発行の出生証明または助産証明書等をあわせてご持参下さい。
○ 出生証明書謄本の和訳文（
日本語訳分はご自身で作成されても結構です）
：２通
○ 戸籍謄 (
抄 ) 本（出生届には日本人親の本籍を記入する欄がありますので持参されることをお勧めします。）
(２）届け出は、当館備え付けの届出書（２通）に必要事項を記入して上記書類とともに提出して行います。その際
届出人の身分を証明する書類（旅券等）を提示して頂きますのであわせご持参下さい。
(３）出生の事実が日本の戸籍に反映されるまでには２ヶ月ほどかかります。お急ぎの方は直接日本の市区町村役場に届け出られることをお勧めします。
出生後３ヶ月以内に出生届を行わなかったことにより日本国籍を失った子は、２０歳未満で日本国内に住所を有する場合に、法務大臣（法務局）に届け出ることにより、日本国籍を取得することができます。
【準正による国籍の取得について】
父母の婚姻前に出生した２０歳未満の子については、父母の婚姻と父の認知の後に、日本国籍を取得することができます。
認知届の提出方法（在マニラ日本国総領事館に届け出る場合）
（１）申請に必要な提出書類等
○認知する父親の戸籍謄本：２通
○子の出生証明書謄本
(Certified true copy of the
applicant's birth certificate)
及び日本語訳文：各２通（登録番号があり原本と照合済みのスタンプがあるもの。
日本語訳分はご自身で作成されても結構です
）
(２）届出人：認知する父親が届出書に記入します。
国籍取得届の提出方法（在マニラ日本国総領事館に届け出る場合）
（１）申請に必要な提出書類等
○戸籍謄本：２通
（子の認知と父母の婚姻が記載されているもの）
○子の出生証明書謄本
(Certified true copy of the
applicant's birth certificate)
及び日本語訳文：各２通（登録番号があり原本と照合済みのスタンプがあるもの）
○バランガイ発行の子の居住証明書
(Barangay Certification) および日本語訳文（
日
本語訳分はご自身で作成されても結構です）
：各２通
○写真：２枚（５��×５�僉�届出日６ヶ月以内のもの）
（イ）子が１５歳未満の場合は親子３人が一緒に写っている写真
（ロ）子が１５歳以上の場合は子が一人で写っている写真
○日本人父の外国人登録証のコピー（ある場合）
（２）届出人
（イ）子が１５歳未満の場合は原則として親子３人の出頭が必要
（ロ）子が１５歳以上の場合は子が自ら届け出る
