外国人との結婚

                外国人と結婚する場合は?

●フィリピン人との結婚↓この下に掲載 ●中国人との結婚 ●韓国人との結婚

 

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福岡・北九州・下関の入管手続き、申請取次ぎいたします。

*福岡市・北九州市・下関市、美祢市、山陽小野田市、宇部市

        ご要望(内容)に応じて出張相談承ります。

       メールによる相談は無料です。 

                     *平成21年6月3日申請書改正

                                                  ○在留資格認定証明書交付申請書

                                                  ○在留資格変更許可申請書

                                                  ○在留期間更新許可申請書

                                                  ○在留資格取得許可申請書               

                                                  ○永住許可申請書

                                                  ○再入国許可申請書              

 

日本にいて婚約者として

  入国する(させる)場合

 

                 

 

 

 

 

               

                          

 

 

 

その婚約者が相手国にある日本の大使館または領事館に行って

「結婚するために婚約者を訪問する」旨を明確に告げて「短期滞在査証」(滞在期間90日)の発給をしてもらってください。

この場合、査証(ビザ)免除国であっても必ず査証をもらうことが必要です。

日本に入国後、結婚して手続き(日本における戸籍上の手続き)をした後に入国管理局に行って在留資格変更(日本人と結婚した場合には「日本人の配偶者等」の在留資格に)の申請をします。

注)この方法は、最近は、厳しいそうです。

 

 

在留資格変更許可申請書(「日本人の配偶者等」への変更)

 

 (入国管理局ホームページより)

外国で結婚した後は・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1)同行して帰国する場合には・・・在外の日本の大使館や領

   事館 であらかじめ査証の発給を受けてくる必要があります。

 

2)日本人配偶者が外国人の配偶者を呼び寄せる場合・・・

   事前に「在留資格認定証明書」の交付申請を居住地の入国管理局にて行い、これを外国にいる配偶者に送って、その証明書と必要書類を揃えて現地の日本大使館・領事館にて配偶者ビザの申請を行ないます。

  配偶者ビザの発給を受けましたら在留資格認定証明書の発行年月日から3ヶ月以内に来日します。
 その後は、定期的に配偶者ビザの更新手続を行なっています。

 配偶者ビザの期間は3年または1年です。

 

入国管理局へ在留資格認定証明書の申請を行なう場合には、偽装結婚(これが一番疑われる)でないこと、同居にあたっての生計の可否を証明するために色々な書類を用意しなければなりません。
国際結婚の場合には国籍や個々人の状況などや文化の違いなど、ケースに応じた書類を用意しなければなら無いことがあり、結構大変です。
入管では申請の際に書類の不備を指摘される等、手続に行き詰ることがあるかも知れませんが、根気良く通いましょう。

 

 

在留資格認定証明書交付申請書

     *必要書類

 

 *(入国管理局ホームページより)

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【外国人との婚姻届】    (注)在フィリピン日本国大使館・在マニラ日本国総領事館HPより

 

日本人と外国人との婚姻には、2種類の方法があります。
1.日本で婚姻を成立させて日本で届出する場合
2.外国で婚姻を成立させ、日本に報告の届出をする場合

 

1.日本で婚姻を成立させて日本で届出る場合 

日本の市区町村役場に婚姻の届出をします。

 

日本国内で婚姻手続きする場合の詳細については、手続きする市区町村に直接お問い合わせ下さい。

届出に必要なもの
ア.届書(証人2名の署名押印が必要です。)
イ.日本人の戸籍謄本
ウ.外国人配偶者についての添付書類

<一般的な添付書類の例>
[1]婚姻要件具備証明書(主に大使館発行)+日本語訳文(訳文中に訳者の署名捺印が必要)
[2]国籍証明書+日本語訳文(訳文中に訳者の署名捺印が必要)
*パスポート(有効期限内のもの)があればそれでも結構です。
[3]外国人登録原票記載事項証明書(他市に外国人登録をしている方のみ)
※上記は一般的な書類です。国によって必要な書類が異なりますので、必ず具体的な国名を挙げて戸籍係に

問い合わせてください。
※書類はすべて1通ずつ、必ず原本が必要です。
原則として、提出された書類の返還はありません。
外国の証明書は、その国家の認証のあるものが必要です。
(例:フィリピン共和国の場合、市町村役場発行のものでなく、国家統計局(NSO)発行のもの)

※日本で成立した婚姻について、相手国に通知する制度はありませんので、本人により必ずもう一方の国へ

  報告の届出をしてください。報告の手続方法や必要書類は相手国の役所や在外公館などにお問い合わせく

  ださい。

  届出をした市区町村には受理証明書(有料)を請求することができます。

 

婚姻要件具備証明書とは?

外国人が、戸籍届出窓口に婚姻の届出をし、有効な婚姻を成立させるためには、その人の本国の法律が定

めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること、独身であることなど)を満たしていることが必要

ですから、市区町村では、婚姻届を受理するに当たって、この点を審査します。その証明のため、日本人につ

いては戸籍謄本を、外国人については婚姻要件具備証明書を提出してもらうという方法が採られています。

婚姻要件具備証明書は、婚姻をしようとする外国人の本国の大使・公使・領事など権限を持っている者が本国

法上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。
なお、婚姻要件具備証明書など、外国語で書かれた書類を提出する際には、そのすべてに日本語の訳文を

付け、また、誰が翻訳したのかを記入しておかなければなりません。翻訳者は本人でもかまいません。

 

 

2.外国で婚姻を成立させ、日本に報告の届出をする場合

外国での婚姻方法は、予定している国の役所や在外公館にお問い合わせください。
外国で、その国の定める婚姻の手続(方式)をとったときは、3ヵ月以内に、婚姻に関する証書の謄本をその国

に駐在する日本の大使、公使または領事(在外公館)に提出するか、本籍地の市区町村に届出をする必要が

あります。
届出に必要なもの
ア.届書(証人、外国人配偶者の署名は不要です。)
イ.日本人の戸籍謄本
ウ.婚姻の成立及び外国人配偶者についての添付書類

<一般的な添付書類の例>
[1]婚姻証明書+日本語訳文(訳文中に訳者の署名捺印が必要)
[2]国籍証明書+日本語訳文(訳文中に訳者の署名捺印が必要)
*パスポート(有効期限内のもの)があればそれでも結構です。
[3]外国人登録原票記載事項証明書(他市に外国人登録をしている方のみ)
※上記は一般的な書類です。国によって必要な書類が異なりますので、必ず具体的な国名を挙げて戸籍係に

    問い合わせてください。

※書類はすべて1通ずつ、必ず原本を。
    原則として、提出された書類は返還されません。
外国の証明書は、その国家の認証のあるものが必要です。
(例:フィリピン共和国の場合、市町村役場発行のものでなく、国家統計局(NSO)発行のもの)
外国で結婚式を挙げた場合には、それにより、その国の法律上有効に婚姻が成立する場合もありますが、日

本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合のようにそれだけでは法律上有効に婚姻が成立したとすることがで

きない場合もあります。
有効に婚姻が成立し、その国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されている場合には、戸籍に婚姻

の事実を記載する必要がありますので、婚姻成立の日から3ヵ月以内に、婚姻に関する証書の謄本(日本語

訳の添付が必要です。)を、日本の在外公館に提出するか、本籍地の市区町村に提出してください。

 

【フイリッピン人との結婚】 

 

 (日本国内での結婚と届出)

 

国際結婚をするには結婚要件具備証明書なる証明書を在日フィリピン大使館から発行してもらうことが必要です。
日本側とフィリピン側で用意する書類があります。


日本人側の必要書類
1)戸籍謄本(6ヶ月以内) (原本1部・コピー2部)
2)パスポートまたは公的身分証明書
3)証明書用写真2枚 (4・5cm×3・5cm)


フィリピン人側の必要書類(本国からの取り寄せですと時間がかかります)
1)認証済みの出生証明書 (原本1部・コピー2部)
 (マラカニアン認証課、フィリピン外務省認証課の認証済みのもの)
2)認証済み両親の同意書 18才〜20才の場合 (原本1部・コピー2部)
 (公証人役場、地方裁判所、マラカニアン認証課、フィリピン外務省認証課の認証済みのもの)
   
認証済み 両親の承諾書 21才〜25才の場合 (原本1部・コピー2部)
 (公証人役場、地方裁判所、マラカニアン認証課、フィリピン外務省認証課の認証済みのもの)
3)無結婚証明書 NSO発行の独身証明書 (原本1部・コピー2部)
 (マラカニアン認証課、フィリピン外務省認証課の認証済みのもの)
4)パスポート(原本とコピー) パスポートが無い場合または、パスポートの期限が切れている場合には

 トラベルドキュメントが必要です。
 尚、パスポートが無い場合には、在日公館にて渡航証明(Travel Affidavit)を発行してもらいます。
5)証明書用写真2枚 (4・5cm×3・5cm)

婚姻要件具備証明書は大使館では渡されず、後日自宅に郵送されます。

郵送のための切手の代金と婚姻要件具備証明書の翻訳料金、トラベルドキュメント作成料金を支払い

ます。

 

居住地の市町村役場に婚姻届(通常の婚姻届)を出します。

必要書類は

〆О届

日本人の戸籍謄本

婚姻要件具備証明書と婚姻要件具備証明書の日本語訳

外国人の国籍を証明するものとして
フィリピン人のパスポート又はそれに準じる書類トラベルドキュメントなど。
外国人登録証、出生証明書など

 

(フリッピン国内で結婚して届け出る場合)

 

 

大まかな手続きの流れ
 

1. 婚姻要件具備証明書の入手 (在マニラ日本国総領事館)

  ↓

2. 婚姻許可証の入手 (フィリピン人婚約者居住地の市町村役場)

  ↓

3. 挙式

  ↓

4. 婚姻証明書の入手 (挙式挙行地の市町村役場または国家統計局)

  ↓

5. 婚姻届の提出 (在マニラ日本国総領事館または日本の市区町村役場)
 

 

1. 婚姻要件具備証明書(いわゆる独身証明)の入手方法

フィリピンにおいて外国人がフィリピン人と婚姻する場合には、外国人当事者は在フィリピンの当該国在外公館が発行した「婚姻要件具備証明書」を提出することと規定されています。(フィリピン家族法第21条)
 

また、各市町村役場では、当事者に婚姻歴がある場合には死別又は離別を証明する書類を提出しなければならない(フィリピン家族法第13条)との規定によるとしてその証明書の提出を求めています。  

(1)申請に必要な提出書類等  

○ 戸籍謄 ( 抄 ) 本 : 1通 [最新(発行後3ヶ月以内)のもの]
 

○改製原戸籍または除籍謄本:1通[発行後6ヶ月以内のもの]  

 

・ 死別・離別のある方は、その事実の記載も必要(離婚された方は加えて「離婚証明書」も必要)となります ので、戸籍謄 ( 抄 ) 本に婚姻及び婚姻解消事実が記載されているか確認して下さい。これらが記載されていない場合には婚姻歴の記載された「改製原戸籍」または「除籍謄本」(発行後6ヶ月以内のもの)が必要です。


・また、 初婚の方につきましても転籍などのため、提出頂いた戸籍謄 ( 抄 ) 本では婚姻歴の有無が判別できない場合 には、「改製原戸籍」または「除籍謄本」(発行後6ヶ月以内のもの)をご用意下さい。


・いずれに致しましても過去の婚姻歴の有無及びその内容が確認できない場合には婚姻要件具備証明書を発行できませんのでご注意下さい。

○ 婚姻する相手(フィリピン人)の出生証明書 (Certified true copy of the applicant's birth certificate) : 1通 [ 原本と照合済みのスタンプがあるもの (The copy must have the original stamp/seal of a certificate true copy) ]
 

*出生証明書の記載が不鮮明な場合は有効な旅券または洗礼証明書(オリジナル)もご提出下さい。

 

○ 有効な日本国旅券:オリジナル(コピー不可)

 

2)申請は婚姻される日本人当事者 ご本人が出頭 して、当館備え付けの申請書に必要事項を記入の上、上記書類とともに提出して行います。

 

・日本人当事者が未成年者である場合、両親等法定代理人による「婚姻同意書(書式は問いませんが、婚姻に同意する旨記入して、 同意者が署名して下さい)」が必要となります。

 

・フィリピン人当事者の出生証明書が入手できない場合には「出生記録不在証明書」と 洗礼証明書(オリジナル)が必要となります。

 

・申請の際提出された書類は返却できませんのでご了承下さい。

 

2.婚姻許可証 ( Marriage license ) の入手

フィリピンで婚姻するためには、地方民事登録官が発行する婚姻許可証が必要です。(フィリピン家族法第9,11,12条)

 

(1)領事館等より入手した婚姻要件具備証明書 (Certificate of legal capacity to contract marriage) をもって、フィリピン人婚約者が居住している地域(6ヶ月以上継続して居住しているまたは居住していた直近の住所地)の市町村役場に当事者双方が出頭して、婚姻許可証を申請して下さい。

 

*婚姻要件具備証明書の有効期間は、概ね3ヶ月間程度ですが、市町村役場によって異なりますので、直接当該の市町村役場にお尋ね下さい。

 

(2)申請の際必要な書類等詳細については、申請する予定の市町村役場に事前にお問い合わせ下さい。婚姻のためのセミナーの受講や日本の印鑑の持参を婚姻許可証発行の条件としているところもあります。

 

 

 

(3)「婚姻許可証」および「同申請書」の写しが婚姻届提出の際必要ですのでコピーをとり保管しておいて下さい。

 

婚姻許可証申請者の名前等は10日間継続して地方民事登録官事務所に公示され、特に問題がなければ公示期間満了後発行されます。(フィリピン家族法第17条)

 

 

婚姻許可証は発行日から120日間フィリピン国内のどの地域においても有効です。この期間内に使用しない場合には期間の満了により自動的に失効します。(フィリピン家族法第20条)

 

 

3.挙式  

フィリピンにおいては、婚姻を挙行できる権限のある者(婚姻挙行担当官)及び婚姻の場所が法律で定められており、この婚姻挙行担当官(裁判官、牧師等)および成人2名以上の証人の面前で婚姻の宣誓を行い、婚姻当事者双方及び証人が婚姻証明書に署名し、これを婚姻挙行担当官が認証することにより婚姻が成立します。(フィリピン家族法第2〜8条)

 

 

4.婚姻証明書 (Marriage contract)

婚姻後15日以内に婚姻証明書が婚姻挙行担当官より挙行地のフィリピン市町村役場に送付され、地方民事登記官により登録が行われます。(フィリピン家族法第23条)

 

これにより婚姻届提出の際必要な「婚姻証明書」の謄本を入手することが可能となります。なお、この証明書は、婚姻相手の査証(ビザ)取得に際しても必要となりますので、多めに入手しておくことをお勧めします。

 

5.婚姻届の提出方法(在マニラ日本国総領事館に届け出る場合)

 

フィリピンでの婚姻が設立しましたら、日本の本籍地役場に婚姻届を出す必要があります。届け出は婚姻後3ヶ月以内となっています。届け出がないと日本の戸籍上婚姻したことにならず、配偶者の日本訪問の査証(ビザ)取得等に影響が及びますので注意が必要です。

 

 

 

届け出は、マニラ総領事館に提出する方法と直接日本の本籍地役場または日本の現住所地の市区町村役場に提出する方法があります。マニラ総領事館に届け出る方法は以下の通りです。なお、日本の市区町村役場に届け出る場合の方法等につきましては、直接当該の市区町村役場にお問い合わせ下さい。

 

(1)申請に必要な提出書類等  

 ○ 戸籍謄 ( 抄 ) 本 : 2通 最新のもの

  ○ 婚姻した相手(フィリピン人)の出生証明書 (Certified true copy of the applicant's birth

 

     certificate) および日本語訳文:各 2通 [ 出生証明書は原本と照合済みのスタンプがある もの ( The copy must have the original stamp/seal of a certificate true copy ) 、日本語訳文はご自身で作成されても結構です]

 

 

○  婚姻証明書謄本 (Certified true copies of the marriage contract) および日本語訳文:

      各 2通 [ 登録番号が記載され、抜粋式でなく、原本と照合済みのスタンプがあるもの (

 

    These copies must have the original stamp/seal of certificate true copies and have the

     registration number in the city hall in the Philippines where the contract was registered.

     Do not submit abstracts of the marriage contract. ) 。日本語訳分はご自身で作成されても

      結構です]

 

 

 

○ 婚姻要件具備証明書写し :1通

○ 婚姻許可書および婚姻許可書申請書の写し:各1通

 

(2)届け出は、当館備え付けの届出書(2通または3通)に必要事項を記入して上記

    書類とともに提出して行います。その際 届出人の身分を証明する書類(旅券等)

    を提示して頂きますのであわせご持参下さい。

 

(3)婚姻の事実が日本の戸籍に反映されるまでには2ヶ月ほどかかります。お急ぎ

     の方は直接日本の市区町村役場に届け出られることをお勧めします。

  

(4)婚姻により新しい本籍を設ける場合、新本籍が現本籍と違う市区町村となる場

     合には、戸籍謄 ( 抄 ) 本、フィリピン人の出生証明書、婚姻証明書がそれぞれ

     3通必要となります。

 

 

 

 

【フィリピン人配偶者の査証申請手続きについて】

 

 

日本人と結婚したフィリピン人が日本で生活することを目的に日本に入国するためには、在留資格が「日本人の配偶者等( Spouse or Child of Japanese National ) 」の査証(ビザ)が必要です。

 

査証 (VISA) 申請 (在マニラ日本国総領事館)

(1)必要書類  

 

(イ)査証 ( ビザ ) 申請書:1枚

(ロ) 写真:1枚 (サイズ: 4.5cm × 4.5cm )

(ハ)フィリピン旅券(パスポート )

(ニ) 在留資格認定証明書 (Certificate of Eligibilty):原本1部、コピー1部 (有効期限内のもの)

この証明書は、日本の市区町村役場等に婚姻届の提出を行い戸籍に婚姻の事実が掲載された後、日本人配偶者が最寄りの地方入国管理局に申請して発給を受けます。ただし、「在留資格認定証明書」は査証の発給を保証するものではありません。

 

 

「在留資格認定証明書」の申請方法および必要書類等詳細について

 

(ホ) 出生証明書謄本 (Certified true copy of the applicant's birth certificate) :1通 (国家統計局発行(NSO)のセキュリティー・ペーパーを用いた謄本。国家統計局に記録がない場合には、同局発行の出生記録の不存在証明書および市町村役場発行の謄本で国家統計局の認証印のあるもの。発行後1年以内のもの。)

 

(ヘ) 婚姻証明書謄本 (Certified true copies of the marriage contract) :1通 (同上)

 

○これらのほか、出生証明書が遅延登録の場合は次のような追加資料を求める場合もあります。

 

a.学校成績表(小学校または高校)

 

b.卒業アルバム

 

c.洗礼証明書

 

d.旧旅券(過去に訪日歴がある場合)

 

e.フィリピン入国管理局発行の出入国記録(過去に訪日歴があるが、その際使用した旅券を紛失している場合)

 

 

○在留資格認定証明書を除き、提出された書類は返却されません。

 

(2)申請受付時間:午後2時〜4時(水、土、日曜日及び祝祭日を除く平日)

 

(3)電話による問い合わせ、照会時間

 

(イ)日本語:(+63−2)834−7508(内線1番)

フィリピン時間:午前11時30分〜12時30分、午後4時30分〜5時30分

 

(ロ)英語・タガログ語:(+63−2)834−7514(内線1番)

フィリピン時間:午後3時〜4時

 

なお、フィリピンを出国するためにフィリピン政府が課す手続きもありますので、事前に当局に照会して下さい。  

 

 

出生届について

 

子どもが生まれたら、出生届を日本の本籍地役場(実際の届出は居住地)に届け出る必要があります。 出生届は、出生の日を含めて3ヶ月以内に届け出て下さい。外国籍を得ていた場合(フィリピン人との間に生まれた子はフィリピン国籍を自動的に取得します)、届け出が3ヶ月を過ぎますと日本の国籍が失われますのでご注意下さい。

 

 

届け出は、マニラ総領事館に提出する方法と直接日本の本籍地役場または日本の現住所地の市区町村役場に提出する方法があります。マニラ総領事館に届け出る方法は以下の通りです。なお、日本の市区町村役場に届け出る場合の方法等につきましては、直接当該の市区町村役場にお問い合わせ下さい。

 

(1)申請に必要な提出書類等  

○出生証明書謄本 (Certified true copy of the applicant's birth certificate):2通

 

*出生証明書謄本 ( 登録番号が記載され、抜粋式でなく、原本と照合済みのスタンプがあるもの ) に 出生児の氏名、出生年月日・時間、出生場所、父親及び母親の氏名並びに各々の国籍が記載されているか必ず確認して下さい。

 

 

これらが記載されていない場合、記載されている病院発行の出生証明または助産証明書等をあわせてご持参下さい。

  

○ 出生証明書謄本の和訳文( 日本語訳分はご自身で作成されても結構です) :2通

○ 戸籍謄 ( 抄 ) 本(出生届には日本人親の本籍を記入する欄がありますので持参されることをお勧めします。)

 

(2)届け出は、当館備え付けの届出書(2通)に必要事項を記入して上記書類とともに提出して行います。その際 届出人の身分を証明する書類(旅券等)を提示して頂きますのであわせご持参下さい。

 

(3)出生の事実が日本の戸籍に反映されるまでには2ヶ月ほどかかります。お急ぎの方は直接日本の市区町村役場に届け出られることをお勧めします。

 

 

出生後3ヶ月以内に出生届を行わなかったことにより日本国籍を失った子は、20歳未満で日本国内に住所を有する場合に、法務大臣(法務局)に届け出ることにより、日本国籍を取得することができます。

 

【準正による国籍の取得について】

 

父母の婚姻前に出生した20歳未満の子については、父母の婚姻と父の認知の後に、日本国籍を取得することができます。

 

認知届の提出方法(在マニラ日本国総領事館に届け出る場合)

 

(1)申請に必要な提出書類等  

○認知する父親の戸籍謄本:2通

○子の出生証明書謄本 (Certified true copy of the applicant's birth certificate) 及び日本語訳文:各2通(登録番号があり原本と照合済みのスタンプがあるもの。 日本語訳分はご自身で作成されても結構です )

 

(2)届出人:認知する父親が届出書に記入します。

国籍取得届の提出方法(在マニラ日本国総領事館に届け出る場合)

 

(1)申請に必要な提出書類等

○戸籍謄本:2通 (子の認知と父母の婚姻が記載されているもの)

 

○子の出生証明書謄本 (Certified true copy of the applicant's birth certificate)    及び日本語訳文:各2通(登録番号があり原本と照合済みのスタンプがあるもの)

 

○バランガイ発行の子の居住証明書 (Barangay Certification) および日本語訳文( 日

  本語訳分はご自身で作成されても結構です) :各2通

 

○写真:2枚(5×5僉届出日6ヶ月以内のもの)

 (イ)子が15歳未満の場合は親子3人が一緒に写っている写真

 (ロ)子が15歳以上の場合は子が一人で写っている写真

 

○日本人父の外国人登録証のコピー(ある場合)  

(2)届出人  

 (イ)子が15歳未満の場合は原則として親子3人の出頭が必要

  (ロ)子が15歳以上の場合は子が自ら届け出る

 

 

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