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財産分与請求:慰謝料請求


広田行政書士事務所

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財産分与請求

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

財産分与は婚姻期間中に二人で形成した財産を離婚に際して清算するものです。

金額は一方の配偶者の財産形成に関する貢献の度合いによって違います。

 

財産分与の要素として

〆盪困寮胸鮫一方の配偶者の扶養0崋嬶

 

\胸仕要素では婚姻期間中における配偶者の貢献度を考慮します。一般的には専業主婦で3分の1、共働きで2分の1といわれていますが・・・ケースbyケースで、一概に言えません。

扶養的要素としては、職がない、収入が少ない配偶者について一定期間生活援助をするという意味合いのものです。一定期間とは収入・生活などについて目処がつくまでということで、概ね6ヶ月から1年と見られています。

 

離婚後2年以内はいつでも請求できます。

ただし、離婚調停書や離婚協議書に「双方一切債権債務は無い・・・」という文言(清算条項)を入れている場合には請求できませんから注意してください。

 

 

財産分与請求は、協議離婚するにあたり夫婦間の話合いで取り決めることになりますが,話合いがまとまらない場合には,夫婦関係調整(離婚)の調停を申し立て,その調停の中で財産分与等について話し合うことができます。
 →申立手続等については財産分与請求(家庭裁判所HP)

 

慰謝料請求

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

離婚の原因を作った側が一方の配偶者へ支払いをする性質のものです。

*離婚前なら協議の中で離婚協議書に慰謝料の金額を盛り込みます。

*協議が出来なかったときは離婚調停の中で盛り込みます。

*離婚後であっても請求できます。

 

不貞行為による慰謝料

婚姻期間中に一方が不倫をした場合には一方の配偶者は不貞を行った配偶者に対して慰謝料の請求が出来ます。またその不倫の相手方に対しても(離婚するしないに関わらず)慰謝料請求できます。

 

慰謝料請求の調停の申立(家庭裁判所HP)

 

慰謝料請求調停の申立書記載例

 

 

 

ローン付き不動産

の取り扱い

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅を買ったときにローンを組んでいますか?現金なら問題は無いのですが・・・

そのローンの連帯保証人あるいは連帯債務者に一方の配偶者がなっている場合

 

金融機関は離婚したからといって簡単に連帯保証人あるいは連帯債務者を変更してくれません。

その時点で売却して精算できればいいのですが、売却してもなお債務が残る場合にはその負担によっては財産分与額が減ることが考えられます。

したがって、離婚してもそのままという不安定な状態が続きます。

環境の変化で支払い者が支払いできなくなったときには連帯保証人(連帯債務者)等に督促が来ます。これは突然やってきますから分かれるときに余計なお荷物を背負うのは考え物ですが、時々は支払いがされているかどうか確認しておいた方がいいでしょう。

売却して余りがある状態になればいいのですが・・・。