養育費計算機（参考）
養育費とは
養育費とは、子どもを監護、教育するのに必要な費用です。
つまり、子が自立するまでに要するすべての費用ということになり、衣食住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費等です。
協議、調停、裁判という離婚の形態にかかわらず、支払う支払わないに限らず養育費というのは必ず取り決める必要があり、離婚後でも養育費の分担について話し合うことは可能です。
期間
特に法律で定めが有るわけではありませんが、一般的には成人に達するまで。
４年制大学に進学する場合や、病気等の事情で成人後も養育・扶養が必要な場合など、個々の家庭の事情により、異なる期間を定めることができます。
例）
1.義務教育を終了する月まで
2.高校を卒業する月まで
3.大学・専門学校を卒業する月まで
4.子供が成人する月まで
養育費の支払い
・・・分割か一括か
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��一括で支払う（受取る）
養育費の支払いは一般的には毎月の分割払いです。
しかし、養育費は約束しても途中で支払われなくなることが多いので、現に相手に支払い能力があり、途中で支払わなくなる可能性がある場合には、少し少なくても一括で受取ったほうが良い場合も有ります。
毎月の養育費の金額や期間などを取り決めたら、必ず離婚協議書にすることが必要です。
養育費の振込み先
親名義の口座へ振り込むこともできますが、
養育費は子供に支払う性質のものですから子供の名義の口座が良いでしょう。
養育費の変更
養育費は離婚協議書などで取り決めをしますが、その後の経済的な変動や養育の事情に変更があった場合、支払う側の支払い能力が低下した場合などには減額請求できます。養育費の増額、減額、免除を請求することができます。
離婚時に取り決めた養育費の金額や期間を、父母・子供の事情や社会情勢によって、離婚後に変更することは可能です。
養育費の変更は民法で定められた「事情変更の原則（民法880条）」が適用されます。
※ 民法第８８０条［扶養関係の変更または取消し］
扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は
扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があっ
た後、事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協
議又は審判の変更又は取消をすることができる。
※ 民法第８８１条［扶養請求権の処分禁止］
扶養を受ける権利は、これを処分することができない。
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養育費の受取り期間中に、予期していない事情が発生し、取り決めた養育費の金額では 足りない場合、養育費の増減を相手側に請求することが可能です。この場合は、増額理由を明確に示すことが大切です。
（主な増額理由）
・物価水準の上昇
・子供の進学に伴う学費の増額
・子供が病気や事故による医療費の増加
・子供を引き取り育てる親が病気や事故、または失業によ
る収入の低下
・子供を引き取り育てる親に新たに子供が生まれた
養育費の増額は養育費を支払う側に、それに応じるだけの経済的余力があることが条件となりますので、そのような事態が起こった時は、父母の収入や必要生活費などを考慮し、お互いが誠意をもって、協議することが必要だと思われます。協議が調わない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
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養育費を支払う側が、失業や病気などで経済的に困窮し、子供の養育費の支払いが困難になった場合は、養育費の減額を相手側に請求することが可能です。また、子供を引き取り育てる側が再婚し、再婚相手が養親となり、子供を引き取り育てる親と共に、子供の共同親権者となる場合、養育費を支払う側は養育費の減額を請求出来ます。
しかし、子供を引き取り育てる側の再婚相手が経済力が劣っている場合は、子供は生活保持義務の考え方から、別居した親が扶養義務者となり、養育費の減額は難しいと思われます。子供は生活レベルが高い方の親と同水準の生活を別居した親に求めることができます。当然ですが、離婚協議書での合意もなく、再婚や養子縁組をしただけでは、別居した親の養育費の支払義務がなくなるわけではありません。
（主な減額理由）
・失業
・病気や事故により長期入院
・再婚し、新たに子供が生まれた
・再婚し、再婚相手と子供が養子縁組した場合
養育費の減額は、増額する時と同様に、父母の話し合いによる協議にて取り決めます。協議が調わない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。子供を引き取り育てる側が再婚し、子供が再婚相手によって十分な養育を受けられていたり、収入が安定していれば、減額の請求を認められる可能性はあります。
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