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広田行政書士事務所

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調停の申し立て

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

離婚の場合「調停前置主義」といって調停を経ずに直接裁判に持ち込むことは出来ません。まずは「調停」ということになります。

それぞれの調停の名前をクリックすると裁判所のHPです。

書式や申し立ての方法などが記載されています。

弁護士などに頼まなくても調停は自分で出来ます。

 

夫婦関係調整調停(離婚)

離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や離婚の話合い自体ができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
 調停手続では,離婚そのものだけでなく,離婚後の子供の親権者を誰にするか,親権者とならない親と子との面接交渉(面会,交流)をどうするか,養育費,離婚に際しての財産分与や年金分割,慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。
 なお,この調停手続は離婚したほうが良いかどうか迷っている場合にも利用することができます。

 

夫婦関係調整調停(円満)

夫婦関係が円満でなくなった場合に,元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
 調停手続では,当事者双方から事情を聞き,夫婦関係が円満で無くなった原因はどこにあるのか,その原因を各当事者がどのように努力して正すようにすれば夫婦関係が改善していくか等,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をする形で進められます。
 なお,この調停手続は離婚したほうが良いかどうか迷っている場合にも,利用することができます。

 

 婚姻費用分担調停

 

別居中の夫婦の間で,生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に調停の申立てをして,婚姻費用の分担を求めることができます。
 調停手続では,夫婦の資産,収入,支出など一切の事情について,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。
 なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,家事審判官(裁判官)が,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。 

調停不成立の場合

離婚したい側が訴訟を起こすしかりません。

調停成立の場合

 

 

 

 

 

 

 

離婚が決まったら

 

 

 

調停離婚は調停が成立したときに離婚の効果が発生します。

 

調停調書を役場に持っていって戸籍変更の手続きをします。

ただ、調停調書を持参してこれを行うと戸籍には調停離婚と記載されます。これを嫌うときは、調停成立のときに離婚届を双方で交わして通常の離婚と同じように離婚届を持って行けば協議離婚として記載される。

この場合離婚の日は手続きをした日になる。

この場合に、相手方が嫌がらせのように先に不受理届けを役所に出していると届出が出来なくなるから要注意。言葉にこだわらなければ調停離婚の方が良いと思います